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韓国・文政権「反日続けば選挙で勝てる」は大誤算、止められない経済崩壊で大敗へ=勝又壽良

経済骨格破壊の文政権

韓国銀行(中央銀行)は、年平均潜在成長率推定値が2000年以降、次のように変わってきたと指摘しました。

2001~2005年:5.0~5.2%
2006~2010年:4.1~4.2%
2011~2015年:3.0~3.4%
2016~2020年:2.7~2.8%
19年と20年の潜在成長率は、2001年の半分水準(2.5~2.6%)にとどまる

今年と来年の潜在成長率は、2.5%程度としています。現実の経済成長率が、このレベルの前後に収まれば、不況感は出ないでしょう。失業者も減って一息入れられると見るべきです。しかし、既に見てきたように、そのような楽観論が許されない状況になっています。

日韓紛争が、消費者の不安心理を煽っており財布の紐を固く締めさせていること。企業は不確実性に伴い、投資を棚上げしています。

これには、輸出が昨年12月~今年8月まで、連続して前年比マイナスに落ち込んでいることも大きな要因であることは否めません。ただ、輸出に無関係な内需企業は、日韓紛争が不確実性要因として重くのしかかっているのです。

2%割れ成長で危機へ。もう日本には頼れない

韓国の4~6月期のGDP確報値は、前期比1.0%になり0.1%ポイントの下方修正でした。これを機に内外のシンクタンクや投資銀行は、今年のGDP予測を引き下げました。いずれも2%割れという衝撃的な内容でした。

次に、予測結果を取り上げます。

INGグループ:1.4%
野村証券:1.8%
シティグループ:1.8%
モルガン・スタンレー:1.8%
韓国経済研究院:1.9%

上記機関の予測通り、今年の経済成長率が2%割れとなれば、1962年に経済開発5カ年計画が始まった後で、4回目という不名誉な記録になります。『朝鮮日報』(9月9日付)の引用によります。

1回目:第2次石油ショック当時の1980年(-1.7%)
2回目:通貨危機がピークを迎えた1998年(-5.5%)
3回目:世界的な金融危機当時の2009年(0.8%)

前記3回のうち、1998年と2009年には、急激なウォン安による通貨危機が発生しました。今年の2%割れでは、いかなる事態が引き起こされるか予断を許しません。

その準備が、韓国政府にはありません。日本との関係は本来、最も緊密な関係を保つべきところ、逆方向で溝が深まるばかりです。韓国に何が起こっても、日本には「対岸の火事」であり傍観するしかありません

Next: 政府がアルバイトで雇った「偽装就業者」で雇用改善? 次の選挙は大敗か

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