eギフトを展開するギフティが新規上場、さらなる成長は商品の差別化がポイント

ギフティ＜4449＞は、9月20日東証マザーズに新規上場しました。同社の株価は、公募価格1,500円に対して初値は＋25.33％の1,880円をつけました。（イノベーションの理論でみる業界の変化）

本記事は『イノベーションの理論でみる業界の変化』2019年10月9日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：山ちゃん
東京でシステムエンジニアおよびITコンサルタントとして大企業の情報システム構築に携わったあと、故郷にUターンし、現在はフリーで活動。その後、クリステンセン教授の一連の名著『イノベーションのジレンマ』『イノベーションへの解』『イノベーションの最終解』を読んで衝撃をうけ、イノベーションをライフワークとしている。

初値は公募価格から25.33％上昇の1,880円でスタート

ギフティをジョブ理論の視点からみる

株式会社ギフティ＜4449＞（以下、同社）は、2019年9月20日東証マザーズに新規上場しました。業務内容は、メールなどの文章に添えるだけで贈ることができるeギフトサービスの企画・開発・運営等です。

同社の株価は、公募価格1,500円に対して初値は1,880円をつけました。差異率は＋25.33％と値をあげました。なお、10月7日時点の株価は1,794円です。

クレイトン・M・クリステンセン他『ジョブ理論』（ハーパーコリンズ・ジャパン）によれば、この理論はクリステンセン教授たちが長年の歳月を費やして練り上げたもので、次の新しい機会を見つける方法を示し成長のための筋道を明らかにするだけでなく、イノベーションを予測可能にし、その効果は、アマゾンのジェフ・ベゾスらによっても確認されているといいます。

では、このレンズを通して同社のビジネスモデルを眺めると何がみえてくるのでしょうか。これはまたある意味において、イノベーションを生み出すための「思考実験」だともいえます。

ビジネスモデルの特徴

同社グループの主要サービスは、(1)『giftee』サービス、(2)『giftee for Businessサービス、(3)『eGift System』サービス、(4)地域通貨サービス『Welcome! STAMP』の4つに大別されます。gifteeサービスは、個人ユーザーを顧客とし、顧客が直接会ったことがない人に商品を贈れるサービスを提供し、その対価として販売手数料を得ます。なお、同サービスで扱っている商品は、数百円程度の価格帯が中心になっています。

giftee for Businessサービスは、法人を顧客とし、顧客企業のユーザーに商品を贈れるサービスを提供し、その対価として販売手数料を得ます。主な利用事例として、生命保険、損害保険、銀行・証券、クレジットカードなど各業界におけるキャンペーンがあります。

eGift Systemサービスは、飲食店・小売店等の法人を顧客とし、顧客企業がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムを提供し、その対価としてシステム利用料を得ます。

地域通貨サービスWelcome! STAMPは、法人──eギフトの発行企業──および地方自治体提携企業──地域通貨の発行主体──を顧客とし、特定の地域でのみ使える通貨や商品券をスマートフォンを用いて流通させるソリューションを提供し、その対価としてシステム利用料を得ます。

ビジネスモデル的にみれば、いずれのサービスのそれも、未完成または不完全な事物を高付加価値の完成品──eギフトで交換される商品やeギフト用のシステムなど──へと変換する価値付加プロセス型事業です。

同社グループは、対処すべき課題の一つとして「多彩な収益機会の確保及び拡大について」を、事業等のリスクとして「技術革新について」「市場動向等について」「当社グループの認知度について」「顧客の獲得・継続について」等をあげています。

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