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消費税は上がり、給料は減った。みんなで貧困に落ちる日本人がやるべき30個の生活防衛策=鈴木傾城

ついに消費税が2%上がった。実質賃金が減っているのに、税金が上がった。今の日本は何も考えないで漫然と生きていたら、誰もが貧困に落ちてしまう厳しい社会となっている。では、どうやって生活防衛をすればいいのか? 具体的に30の方法がある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

再び「贅沢は敵」? 何も考えずに生きていける社会は終わった…

実質賃金が下がっているのに税金は上げる

2019年9月6日。厚生労働省は7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が前年同月比0.9%減少していたことや、7カ月連続で前年を下回ったことを報告している。

消費者物価指数が同0.6%上昇して実質賃金を押し下げたのだが、この状態の中で日本政府は何をしたのか。2019年10月1日から消費税を2%引き上げて10%としたのである。

実質賃金が下がっているのに税金は上げる。日本政府が何を考えているのかまったく分からない。

2019年6月の消費動向調査で消費者態度指数が低下しているのが分かっているのに、そこに消費税を引き上げて冷えた消費マインドをさらに冷やす。信じられない。愚策もいいところだ。

それが今、起きていることである。

誰もが貧困に落ちてしまう

もう今の日本は何も考えないで漫然と生きていたら、誰もが貧困に落ちてしまう厳しい社会となっている。

誰も彼も正社員になれる時代は、とっくの前に終わった。正社員が定年まで会社に居られるのが当たり前の時代も終わった。歳を取れば自然に給料が上がる時代も終わった。多くの企業は厳しい時代に備えて内部留保して賃金を上げようとしない。

激甚な競争社会は社員間の競争も激しくなる一方だが、同時に企業間の競争も激しくなっている。

企業は競争に備えて、会社が好景気なうちからリストラを始めて社員を減らす。社員を抱え込むとコストが膨れあがるので、やむなく雇うときは、最初から非正規労働で入れることになる。

こういった社会情勢が同時並行的に起きているので、ほとんどの人が影響を受けている。

その上に、社会保障費は膨れあがっていく一方なので、医療費や社会福祉の削減や、さらなる増税も忍び寄って来ている。

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