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東京個別指導学院、上期は営業益増加 教育制度改革に向けて下期も従業員の研修などを強化

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2019年10月9日に行われた、株式会社東京個別指導学院2020年2月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

  • 在籍生徒数推移
  • 売上高推移
  • 入会者数
  • 高校3年生動向
  • 大学入試制度改革
  • ドミナント出店
  • 広告宣伝費の効率化
  • 営業利益 増減分析(前年同期比)
  • 2020年2月期 上期業績【対前年同期】
  • 2020年2月期 上期業績
  • 講師数推移
  • リーダーシッププログラム全国展開
  • 講師向け施策/価格改定
  • 教育制度改革への対応
  • 2020年2月期 通期業績予想
  • 株主還元
  • 企業理念の実践

在籍生徒数推移

堤威晴氏:本日はお忙しいなか、株式会社東京個別指導学院2020年2月期上期決算説明会にお越しいただき誠にありがとうございます。

まずは私より上期の業績ハイライトとその背景、そして下期の取り組み見通しについて説明いたします。正面のスライド、並びにお手元の資料をご覧ください。

まずは3ページです。こちらは上期の期中平均生徒数の推移です。今期の上期期中平均生徒数は前期比で104.4パーセントの3万1,888名となっております。

各セグメントともに増加しておりますが、今年は現行の大学入試制度の最終年度ということを背景に、高校3年生の増加が鈍化いたしました。こちらにつきましてはまた改めまして後ほど詳しくご説明いたします。

売上高推移

続きまして4ページです。売上高につきましては前期比で103.7パーセントとなり、過去最高を更新し、8期連続の増収となっております。

入会者数

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5ページをご覧ください。こちらは上期の累計入会者数の推移となります。年間で最も入会者数の多い7月については、前期はマーケティングなど各施策が奏功して終わりましたが、2020年2月期の上期累計では前年同期比99.1パーセントとなりました。先ほども触れましたが、高校3年生の動向を受けたものと分析しています。

高校3年生動向

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次のページをご覧ください。高校3年生の動向ということで、顕著な例としてこちらをご紹介いたします。

スライドのグラフは推薦入試やAO入試のような、一般入試以外での大学入学を志望している高校3年生の比率を推移として表しています。昨年来、一般入試を避ける傾向が続いております。

この背景にある新入試制度については7ページで詳しく説明いたします。

大学入試制度改革

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こちらは新入試制度と現行の入試制度の違いを表したものです。大きな変更点は2つございます。1つはマーク式で行われていたセンター試験が名称を変更し、一部記述式の問題が加えられたこと、2つめはリーディングとリスニングで構成されていた英語が、ライティング、スピーキングを加えた4技能で行われることです。

現在の高校3年生にとっては未学習の領域であることから、一般入試を避けてリスクを最小限にし、現役合格を強く希望する背景があると推測しています。

ドミナント出店

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続きまして8ページです。新規教室開校につきましては計画どおりの進捗で、現在は5教室が開校済みです。11月には今期6教室目が開校する予定です。2019年10月9日現在、教室数は全教室が直営で、253教室となっております。

広告宣伝費の効率化

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続きまして9ページです。先のページで紹介した新規出店によりドミナントが進んだこと、及びマーケティング施策の効率化により、広告宣伝費率は前年同期比でマイナス0.8ポイントの14.1パーセントとなっております。

他のコストを含めた前年同期比の増減分析を10ページで記載しております。

営業利益 増減分析(前年同期比)

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新規開校や増床による地代家賃の増加、とくに教室社員増による人件費の増加、また講師の研修費の増加など、中長期を見据えて適宜、品質担保を目的とする投資を行っております。

以上を踏まえ、上期業績について11ページでご紹介いたします。

2020年2月期 上期業績【対前年同期】

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売上高は前年同期比で103.7パーセントの98億2,000万円、営業利益は前年同期比で101.3パーセントの5億8,600万円となりました。四半期純利益が前年同期と比較して減少している理由は、所得拡大促進税制の適用による法人税等の還付が前年同期に発生したことによるものです。

2020年2月期 上期業績

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続きまして12ページです。貸借対照表並びにキャッシュ・フロー計算書につきましては例年どおりの動きになっています。特別な事項もございませんのでこの場では詳細な説明は割愛させていただきます。

それでは次のページ以降で上期のトピック、並びに下期のトピックについてお話させていただきます。

講師数推移

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14ページをご覧ください。まず、上期の最たるトピックは今期末を見据えて必要な講師数を確保することができたことにあります。

人そのものが顧客に提供する価値に直結する我々の事業にとって、その年に必要な講師数を確保することは事業の生命線とも言えます。一人でも多くの講師に働き続けてもらい、一人でも多くの方にご応募いただく。その源泉は一人でも多くの講師に当社で働く価値を実感してもらうことにあります。

当社で働く価値、それはつまり当社で働くなかで自身の成長をいかに実感してもらうことができるか、その点につきると我々は考えております。次のページをご覧ください。

リーダーシッププログラム全国展開

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「TEACHERS’ SUMMITアカデミー リーダーシッププログラム」は各教室のリーダー講師を対象とした研修プログラムです。毎年9月を皮切りに約半年間続くプログラムなのですが、これは強制的に参加してもらうプログラムではなく、学びたいという主体性を重視し、講師自身が自ら参加を決めて受講しています。

今年で3年目を数えるのですが、初年度は約60名、2年目は約120名、3年目の今年はさらにおよそ倍の約230名がエントリーしてくれました。開催場所につきましても今年は愛知、福岡を加え、いよいよ全国で実施いたします。

講師向け施策/価格改定

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先に紹介しましたリーダーシッププログラムも1つの例なのですが、今後は仕事を通じた学びの機会をさらに増やしていきたいと考えております。仕事を通じた成長実感から生まれる活力こそが、顧客の皆様に提供するサービス品質に直結すると我々は信じております。

成長機会の拡大と給与の見直しをしつつ、現在の収益構造を維持する目的で10月より一部価格の改定を行いました。今後も引き続き事業を通じた従業員、そして顧客の成果実現に努めてまいります。

教育制度改革への対応

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17ページをご覧ください。前半部分で話した新入試制度以降に伴う従業員の研修、並びに顧客対象のセミナーは上期も記載のとおり実施しておりましたが、下期につきましても強化してまいります。常に最新の情報をアップデートし、社員、講師への共有を通して顧客へのサービス提供価値の最大化を図ってまいります。

2020年2月期 通期業績予想

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以上を踏まえた今期末の見通しについては、スライドのようになっております。売上高は212億円、営業利益は28億7,500万円を据え置きいたします。

先に申しました料金改定もありますが、今後の高校3年生の動向、並びに消費増税の影響など、不透明な事象も多いと捉えております。以上を踏まえてこのようなかたちとさせていただいております。

株主還元

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19ページをご覧ください。配当予想につきましてはこちらに記載のとおり変更はございません。

企業理念の実践

東京個別指導学院、上期は営業益増加 教育制度改革に向けて下期も従業員の研修などを強化

20ページになります。今期は、現在推進中の中期経営計画「To go for the NEXT ~ホスピタリティ経営2020~」の2年目ではございますが、業績計画につきましては1年前倒しし、今期に2021年2月期の計画を達成する見通しです。

業界環境の変化やテクノロジーの進歩が加速するなかで、当社といたしましてもその変化に対応すべく、現在「ビジョン2030」を見据えた新中期経営計画を検討中でございます。2020年4月実施予定の決算説明会にて発表する予定ですので、どうぞご期待ください。

先行き不透明で、変化の激しい昨今でございますが、未来を見据えて変化には柔軟に、またこだわるべき大切な事にはこだわり続けて事業を推進してまいります。以上になります、ご静聴ありがとうございました。

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