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世界経済が「中国のV字回復」に期待できない理由 1~2月の景況を読み解く=田代尚機

3月12日、中国経済の景気を読み解くための「1・2月の経済統計」が出そろいました。12月のデータと比べながら証券アナリストの田代尚機さんが解説します。(『中国株投資レッスン』田代尚機)

中国に景気刺激策は期待できず、世界に好ましくない状況が続く

好調だった自動車が大きく悪化。支援策の効果も消えかけ

3月12日、1・2月の経済統計が出そろった。12月(累計を含む、貿易統計は2月と1月との比較)のデータと比べながら見ていきたい。

先に方向感だけを示すと、「鉱工業生産は下向き、固定資産投資は上向き、小売は下向き、輸出・貿易収支は下向き」といった結果であった。

個別に少し詳しく見ていこう。

まず、1・2月の鉱工業生産は5.4%増で、12月の5.9%増と比べて0.5ポイント悪化した。
エチレン(4.9%⇒12.4%)、原油加工量(2.7%⇒4.6%)の生産量が回復している。
発電量(▲3.7%⇒0.3%)がプラスとなっている。
また、鉄鋼(▲3.4%⇒▲2.1%)、非鉄金属(▲4.6%⇒▲4.3%)のマイナス幅が縮まっている。
しかし、セメント(▲3.7%⇒▲8.2%)は更に悪化。
これまで好調であった自動車(16,3%⇒5.3%)、内乗用車(5.7%⇒▲12.3%)は大きく悪化している。

国慶節明けの10月より、1600cc以下の排気量となる小型車に関して「自動車購入税」を半減することや、政府機関や傘下企業が公用車・社用車を購入する場合に、一定比率の新エネルギー自動車の購入を義務付けるなど、自動車産業支援策が実施された。その効果で11・12月の自動車生産量は二桁増となったが、1・2月には早くもその効果が消えかかっている

素材については、在庫や需要の出方に違いがあるため、方向感に多少の差はあるものの、エチレンを除いて動きは鈍い

需要項目の状況は?今後の回復に期待が持てるかどうか

固定資産投資が回復しているが、今後の回復に期待が持てるだろうか?

全体の30.7%を占める製造業(8.1%⇒7.5%)は減速しており、全体(10.0%⇒10.2%)よりも伸び率は低い。供給側改革を進める中で、石炭・鉄鋼・セメント・造船・電解アルミ・ガラスなどの産業について、遅れた設備の淘汰が今後さらに進むことになる。

これらの産業について、最先端設備に限れば投資が行われるだろうが、全体としては減少が続くであろう。たとえば、食品加工・医薬・輸送用機械・スマホ・タブレット・ロボット・高度生産機械など、電機機械の設備投資をどれだけ伸ばせるかが今後の投資拡大のカギとなろう。第13次五カ年計画が、こうした産業の高度化を推し進める方向にあるのは確かである。

ただし、いま知りたいのは「どの程度の速度なのか」といった点である。現状では、次世代の投資を牽引するセクターが具体的に何なのか、見えてこない段階である。

全体の23.8%を占める全国不動産開発投資(1.0%⇒3.0%)が回復している。これが再び二桁の伸びとなれば、投資を牽引することになるのだが、その可能性は低いと考えている。

北京・上海・深センの不動産価格が急騰 政府はこれを許さない

春節期間を含め、1・2月における一線都市(と一部の二線都市)の不動産価格が急騰しているが、関連の地方政府や国務院の多数の部門が強い関心をもってこれを注視している。

マスコミ報道によれば、ある業界関係者はこう分析しているという。
北京・上海・深センの3つの一線都市では在庫調整政策が打ち出されているが、“両会”後にはコントロール措置が打ち出される可能性がある。具体的には、厳しい購入禁止政策、市場供給の拡大、売り惜しみの取り締まり、金融レバレッジの規範化など、価格の急騰を抑えるための政策が打ち出されるだろう

共産党・国務院は、必ずしも不動産投資そのものを抑えようとしているわけではない。しかし、価格については、“急騰は許さない”といった姿勢である。こうした状況で不動産投機ブームの再燃は起こらないだろう。また、今年の不動産政策の重点は在庫整理の徹底である。投資拡大は“その次の段階”である。

Next: 消費の見通しは?伸び鈍化でも、国家統計局は「安定」を強調

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