日本財政の臨界点。我が国のバランスシートが示す「2020年危機」＝吉田繁治

換金性のある資産は、652.7兆円のうち37％の242.9兆円しかない

以上の固定資産は、資産ではあります。しかしこれらをまとめた、

• 河川の治水（65.6兆円：国有財産の37％）
• 道路（65.2兆円：同37％）
• 省庁等の建物（3.1兆円）
• 橋やトンネルなどの工作物（3兆円）

は、民間に売って換金できるものではありません。

金銭である国債の負債に対応する資産とは言えない。土地は、明治の過去から、政府が管理してきたものです。省庁の建物も売れるものではない。

河川に加えた治水工事（65.6兆円：国有資産の37.％）や、道路（65.2兆円：同37％を買う民間会社はない。例えば利根川を買っても、事業用資産としては意味がありません。公共投資をした資産ではあっても売れないもの買われないものは、換金性の資産価値はありません。

民間会社が、誰も買わない土地をもっていても、バランスシートでの有効な資産ではないことと同じです。

河川と山林は政府の管理ですが、ほとんど換金性がない。わが国の国土で山林は2500万ヘクタールで67％（2/3）です。世界平均の山林率は30％ですから、日本は世界より山林面積の割合が2倍多い。

政府は公共であり、その点で特殊です。しかし会計のバランスシートで負債と対照する資産では、換金性があるものでないと有効ではないように思います。

以上の観点で、資産のうち、会計的に有効なものを抽出すると以下になるでしょう。

【換金性の観点からの、資産の内容検討】

・現金・預金：18.6兆円（現金と、日銀などへの預金）
・有価証券：129.0兆円（財務省が管理している外貨準備）→政府短期証券と相殺される
・貸付金：137.9兆円（自治体や政府系金融機関への貸付金）→資産として有効
・運用預託金：104.8兆円（公的年金の基金の運用をGPIFに預託）→年金基金と相殺
・出資金：66.3兆円 →換金性あり
・固定資産：177.7兆円（道路・河川・山林、公共の建物など）→換金性が薄い
・その他資産：20.1兆円 →換金性あり

これらのうち、換金性のある資産は、[現預金18.6兆円＋貸付金137.9兆円＋出資金66.3兆円、経過勘定のその他資産20.1兆円＝242.9兆円]です。総資産とされている652.7兆円のうち37％です。

財務省が資産として示す652.7兆円のうち、有価証券129.0兆円は、政府短期証券と相殺されます。運用預託金104.8兆円は、国民のものである年金基金と相殺されます。

河川と道路が130.8兆円（74％）である固定資産の177.7兆円は、ほとんど換金性がありません。

政府は、河川の工事に大きなお金を使っています。計上された土木工事費は、50年の耐用年数として減価償却された後のものです。河川工事には、100兆円以上が使われているでしょう。

次は、負債を見ます。

政府の負債1143.1兆円は、すべて換金性のあるもの

【負債の内容】

・政府短期証券：101.8兆円（外貨準備を買うための短期国債）
・国債：855.8兆円（建設国債260兆円、赤字国債449兆円、年金特例公債5.2兆円、財投債104兆円、復興債9兆円、原子力支援の交付国債1.3兆円など）
・借入金：28.4兆円 （原子力賠償支援などの借入金）
・年金預かり金：112.2兆円（国民年金、厚生年金等の基金）
・その他負債：45.1兆円（未払い金11兆円、預託金7兆円、責任準備金9.4兆円、退職給与引当金9兆円、その他負債8兆円など）
以上の負債合計：1143.3兆円

政府の負債1143.1兆円（2013年3月期）は、全部が換金性のあるものです。この中から対応している資産と相殺できる、政府短期証券101.8兆円（外貨準備と相殺）、及び年金預かり金112.2兆円（運用預託金と相殺）を引くと、929.2兆円になります。

以上を勘案し、換金性の資産と負債により、正味の政府B/Sを作ると以下になります。

多くの検討は、ここで終わっています。

必要なことは、

1. 中央政府の税収の13年分もある債務超過の政府が、その後も新規の国債（利付き借用証）を、なぜ発行できているのか
2. 10年後にしか返済されない国債が1％以下という低い金利で、金融機関に売れているのか

の検討でしょう。借り入れにおける金利の低さは、一般には、信用の高さを示します。

以上をどう判断したらいいのか、考えます。

債務超過の708.5兆円は、一般会計の税収（54.5兆円：2015年度）の13年分の債務超過です。税収は企業の粗利益に相当します。

1万分の1にすると、年間粗利益54.5億円の企業において、その13年分の資産（708.5億円）が不足していることになぞらえることができます。

民間企業なら、とうの昔に信用をなくし、支出に必要な借入ができずに破産しています。しかし実際には、政府は破産していません。

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