<3.現下の国際経済環境>
(1)米中貿易戦争
来年11月の米大統領選まで完全解決は無理。貿易問題ではなく、安全保障の絡む米中の覇権争い。
対中政策:議会民主党も賛成 ⇒ トランプ大統領も後退は許されないし、問題化すればするほど大統領選にも有利に。
+人権(香港問題、ウイグル問題)
香港人権法:すでに米議会の多数が賛成しているので署名せざるを得ない。
ウイグル:同様の法案があるが、その成立も時間の問題。
(2)ブレグジット
いよいよ正念場。雌雄を決する英国総選挙は12月12日。
保守党勝利:英国のEU離脱が来月にも決まる。
⇒英国経済悪化
(3)ホルムズ海峡の緊張
アメリカとロシア:エネルギー輸出国に。「多少の混乱があっても、エネルギー価格が高くなるのは歓迎」という中、音頭を取る国がなく、いつ紛争が起きても不思議ではない状況。
日本:イランとの友好関係があるため有志連合には加わらないが、自国だけで船舶を護衛できる力はない。万が一ホルムズ海峡で紛争が起きたら、日本は世界で一番被害を受ける国になってしまう。
(4)日韓紛争
依然として不透明。韓国が土壇場でGSOMIAを延長 ⇒ 日米韓の連携は維持できたが、日韓はギクシャク ⇒ 韓国経済への影響大。日本への打撃は小ながら、無関係とはいかない。
北朝鮮はミサイルを連射 ⇒ 年内にも、人工衛星と称して弾道ミサイルを打ち上げるかも
米朝関係:首脳会談は不可能な状態 ⇒ アメリカが軍事オプションをちらつかせていた2年前の状況に戻りつつある
<感想>
前回増税時の2014年4月と比べて、世界経済と世界の安全保障が悪化している中での10月の消費税増税が景気に与える悪影響は、引き上げ幅が1%小さいにもかかわらず、数値上でも大きいことが分かる。
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『元証券マンが「あれっ」と思ったこと』(2019年12月13日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による