トヨタ頼みの日本経済に警鐘。加速する業界再編で下請け企業ほかあらゆる産業が沈む？＝斎藤満

日本経済において自動車が占める地位は極めて大きい。鉄鋼も電気も化学も自動車に関わる部分が大きく、さらに下請け企業まで広げると「自動車がこければ皆こける」ことにもなりかねない。その自動車業界で提携再編が急ピッチで進んでいる。自動車依存の日本経済では将来は危うい。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年12月11日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

下請け企業は生き残れない？自動車依存型の日本はかなり危うい

生き残りをかけ、提携再編が急ピッチ

トヨタ自動車だけで2兆円もの最終利益を上げる自動車業界。一見好業績のように見えて、世界中で業界再編が急ピッチで進んでいます。

好調のトヨタ自体、2017年にマツダと資本提携し、その後もスズキと資本提携し、スバルにも追加出資しています。今や日本の自動車業界は、独立系のホンダと日産三菱と、このトヨタグループの3つに集約されつつあります。

海外でも再編が進み、すでにVW（フォルクス・ワーゲン）は、ポルシェ、アウディ、ベントレーなどを抱えています。そしてフィアット・クライスラーは、フランスのプジョー・シトロエン・グループと経営統合で基本合意しました。

従来、技術面での共有が難しく、提携合併になじまない、とされた自動車業界で、にわかに再編が進んでいます。それも急ピッチで。

トヨタ自動車の豊田社長は、これだけ積極的に再編に動いていながら、それでも「我々にはまだ危機感が足りない」とこぼしています。

業界を巡る環境は急速に変わろうとしているためです。

自動車は高すぎる？

自動車業界に転機をもたらしている要因は、大きく分けて2つあります。

1つは、自動車の価格が所得対比で割高になっていること。もう1つが、EV（電気自動車）化と自動運転化の進展です。そして、この2つは密接にリンクしています。

自動車業界と家電業界は「対称的」です。自動車業界はひたすら「値上げの歴史」で来たのに対し、家電業界はひたすら「値下げの歴史」でした。

このため、両業界での主力商品間の相対価格は大きく変わりました。

例えば、25年ほど前に見られた大型液晶テレビやプラズマテレビは、40インチ程度の価格が1台70万円前後しました。当時のトヨタの主力、カムリは200万円強でしたから、車は薄型テレビの価格の3倍ほどでした。

ところが現在、液晶テレビは30インチ以上でも現在4万円前後に低下した一方、トヨタのカムリは1台400万円前後になっています。25年程度の間に、車の値段はテレビの3倍から100倍に上昇しています。

所得対比でも、かつてのカムリは、サラリーマンの年収の半分くらいでしたが、現在のカムリは、非正規労働者の年収の2倍以上、年金の平均受給額の1.5倍、正規雇用の年収の8割近くになります。

年金世帯が全体の5割を超え、非正規雇用が雇用全体の4割近くを占めるなかで、自動車を購入できる購買層は限られてきました。

車を買って維持費を払うことは難しく、自動車を利用するなら、シェアで、という人が増えています。

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