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自転車に無保険で乗ると条例違反。東京都も2020年4月から保険義務化へ=川畑明美

自転車保険への加入を義務化する自治体が増えています。きっかけは、自転車事故を起こした小学生の親に9,500万円の賠償判決が出たこと。東京都も2020年4月から施行です。(『教育貧困にならないために』川畑明美)

プロフィール:川畑明美(かわばた あけみ)
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。

自動車保険だけで十分?損害賠償対策に今すぐ調べておきたいこと

2020年、東京都も自転車保険義務化へ

自転車保険への加入を義務化している自治体が増えているそうです。

2013年の自転車事故を起こした小学生の親に約9,500万円の賠償を命じる判決がキッカケとなり、2015年に兵庫県から自転車保険の加入義務の条例が施行されました。

次いで、大阪府滋賀県鹿児島県と続きました。

東京都は、2020年4月に施行する予定です。

どんな保険がある?

自転車事故を補償する保険には、どんなものがあるのでしょうか?

損害保険各社は、自転車保険専用の商品を扱っています。

補償額は1億円程度とする例が多く、月1,000円以下の保険料です。

中には月100円ほどの保険料で入れるタイプもあります。

専用の自転車保険のほか、火災保険自動車保険にも自転車事故を含めた他人への賠償責任をカバーする特約を付けることもできます。

また、クレジットカードの個人賠償責任保険でも、自転車事故にも対応できます。

まずは今の補償を調べること

専用の自転車保険の多くは、個人賠償責任保険に入院保険などが上乗せされています。

他人をケガさせてしまった時など「損害賠償金」などの費用を補償するのでしたら、賠償責任保険だけでも十分です。

自転車を毎日の通勤に使っていたり、お子さんが自転車を乗り始めたばかりという場合などには、過去の判例を元に、補償は無制限か1億円程度を考えておきましょう。

また、複数の保険や特約に加入していた場合でも、賠償額を超える額は受け取れません

いま入っている保険で自転車事故への備えができているのか、確認しましょう。

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