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迫る中小企業の廃業ラッシュ。事業承継アンケートで見えた「親族に任せられない」事情=奥田雅也

いちばんの心配事は「親族の従業員」

そして面白いのが、経営者が抱える事業承継に対する不安度がもっとも高い事業承継相手は、「親族である従業員」でした。

役員にしていない親族従業員を後継者とし希望している段階で複雑な事情を想像してしまいますが、このあたりに事業承継の困難さが垣間見れると思います。

なお、実際に配偶者やご子息で経営に関与している割合を見ると、
配偶者が関与している割合:56.4%
ご子息が関与している割合:32.8%
となっています。

「子どもに関わらせたい」と思えるには、ある程度の将来性財務内容が必要なのでしょう。

その見通しがあまり良くない中小企業が多いことを、この調査結果は示しているのではないでしょうか?

受け継ぐ側がいちばん嬉しい資産は?

最後に経営者の配偶者や子どもからみた「相続財産として好ましい資産」の1位は、やっぱり「現金預金」で、配偶者の2番目は「死亡保険金・死亡退職金」でした。

なお、子どもの2位は「不動産」で、「死亡保険金・死亡退職金」は5位でした。

特に配偶者から見た場合、その後の生活資金などを考慮して、現預金や死亡保険金・死亡退職金を期待していることは事実のようです。

以上、調査結果を抜粋して見てきましたが、冒頭で書きました通り、現場で経営者からの相談に
対応している感覚と非常に近しいものがあり、「やっぱりそうか」というのが私の感想です。

そもそも継ぎたい会社になっていない

特に「後継者がいない」と悩んでおられる経営者のうち大半が、「継ぎたい会社」になっていないという実態があると思います。

将来性もあり、安定した経営ができるだけの財務力があれば、極端に言えば「継ぎたい」
と誰かが思うでしょうから、その瞬間に事業承継問題は完了したといます。

もっと言えば親族や親族外の役員や従業員が「継ぎたい」と思える会社にすることが、事業承継問題の根幹の様に私は思っています。

Next: 跡継ぎ問題の解決方法は「継ぎたい」と思われる会社にすること

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