過労自殺「肥後銀行事件」を振り返ってわかった企業側が取るべきリスク対策＝奥田雅也

長時間労働が原因で従業員が自殺するに至った「肥後銀行事件」を紐解くと、企業側にとっては、総合的な観点でのリスクマネジメントが不可欠だとわかります。（『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』奥田雅也）

※本記事は有料メルマガ『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』2020年1月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

総合的なリスクマネジメントが必須？1つのトラブルが危機に直結

肥後銀行で起きた過労自殺

先日、非常に怖い事例を聞きました。ご存じ方も多いかも知れませんが、いわゆる「肥後銀行事件」です。いろいろと報道されている内容をつなぎ合わせて、事実関係を確認します。

2012年10月、当時40歳だった男性行員が本店から飛び降り自殺をしました。

自殺をする直前4か月の残業時間は200時間程度になっており、遺族は、長時間労働が原因で精神疾患を発症して自殺に至ったとして損害賠償を求めて提訴します。

自殺から5か月後には、熊本労基署は労災認定を行い、同行役員や部長ら3名を労基法違反として
熊本地検に書類送検しています。

その後、2014年10月に熊本地裁は、長時間労働の末にうつ病を発症して自殺したと認め、銀行側が「注意義務を怠った」として、約1億3,000万円の支払いを命じる判決を出しました。

これを受けて銀行側は控訴せずに、遺族へ賠償金を支払いました。

ここで終われば、普通の労災事故・労務裁判で終わるところなんですが、この事件はここでは終わりません。

株主代表訴訟に発展

亡くなった元行員が持っていた肥後銀行の株式を相続した遺族が、2016年6月に役員11名の経営責任を問う提訴請求を銀行の監査役に行います。

これを受けて、銀行側の監査役は、提訴請求を却下します。

それに対して遺族は、2016年10月に、銀行の役員へ株主代表訴訟を提訴します。

銀行側が支払った賠償金等や社会的信用を失墜させた責任として、約2億6,000万円の損害を与えたとして、株主代表訴訟を起こしました。

遺族側は、男性の自殺は役員が社員の労働時間を適正に管理する義務を怠った結果だと主張しており、同様な事件が再発しないよう、社内体制をつくることが訴訟の目的だと言っているそうです。
※参考：肥後銀の役員側、請求棄却求める　過労自殺遺族の株主代表訴訟 – 産経WEST（2016年10月17日配信）
※参考：過労自殺で株主訴訟　肥後銀元行員の妻 – 日本経済新聞（2016年9月8日配信）

いろいろな記事を合わせて、事実関係をまとめてみました。

長時間労働が原因で社員が精神疾患を発症したり、不幸にも自ら命を絶つ事件は、それなりに多くあります。

ですが、それが株主代表訴訟へ発展したのは、この事案が初めてだそうです。

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