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時給は上げないでくれ? 日本の貧困層は「最低賃金引き上げ」でさらに貧困化する=鈴木傾城

2019年10月、最低賃金が引き上げられた。これを歓迎する貧困層は多い。しかし、場合によってはアンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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アンダークラスはさらに貧困化する?

日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス(貧困層)は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。

場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。

最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコストの増大に直面する。人件費の支払いが多いと、最終的に企業の利益は減る。

従業員の賃金増を喜んで利益の減少を甘んじて受け入れる経営者も中にはいるかもしれないが、ほとんどの経営者はそのように考えない。人件費の上昇によって利益が減るという事態に直面した企業は、いくつかの方策を考える。

その中で最も簡単な方法は、「従業員を減らす」というものだ。

3人の従業員が1つの仕事をしていたら、2人の従業員にそれをやらせて1人をクビにする。そうすれば、最低賃金の上昇分だけのコストを省くことが可能になる。どこの企業でも真っ先にそれを考えるだろう。

もうひとつ方法は、「AI(人工知能)やロボット化や無人化」などの合理化を推し進めるというものだ。

これらの合理化が成功すれば、より少ない人員で仕事が回せるようになるので、例えば3人働いているところを1人にして、2人をクビにすることができるようになるかもしれない。

他の企業が合理化に成功したら、自分の企業だけ人件費をかけて経営していたら利益減で淘汰されてしまうので、合理化は急速に社会に取り入れられていく。

もし従業員を減らすことも合理化もできない上に、経営がギリギリの企業があれば、どうなるのか。

最低賃金の上昇を見て廃業することになる。3人の従業員がいたら、彼らは最低賃金引き上げでまとめてクビになる。

Next: 米国で大問題に。最低賃金が高いと、スキルの低い人が排除されていく…

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