パニック商状の中で内需系シフトも

　10日の日本株市場は、引き続き波乱の相場展開になりそうだ。9日の米国市場では、NYダウが2013ドル安と過去最大の下落幅を記録した。米国を含めて世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が報告され経済活動が停滞する中、ロシアとの協調減産の交渉が決裂後、サウジアラビアがシェア重視で増産方針に転換したため原油相場が急落したことから、金融市場の新たなリスクになるとの不安が広がった。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比535円安の18875円と19000円を割り込んでいる。円相場は1ドル102円20銭台で推移している。

　米国市場の下落については前日までの動きから織り込みをみせていたが、すべての株式売買を一時停止する措置（サーキットブレーカー）が発動した下げになったことは、センチメントを大きく悪化させることになりそうだ。テクニカル面では2018年12月26日安値18948円とのダブルボトム形成が期待されるところではあるが、既に長期トレンドではサポートとして機能してきた60カ月線を割り込んできている。あっさり下回ってくるようだと、下値の目処が付きづらく、より不安感を強めてくる可能性がある。

　新型コロナウイルスの感染拡大については封じ込めがみられてくれば株式市場の浮上要因になるが、原油相場の急落に伴う不透明感が戻りを鈍くさせる懸念も高まってきそうである。押し目買い意欲も後退させる状況の中、先物主導のインデックス売買に大きく振らされやすい需給状況となる。特に週末には先物オプション特別清算指数算出（SQ）を控えている。ロール中心の売買ではあるが、荒い値動きの中でヘッジに伴う動きも強まりやすいところであろう。

　物色の流れとしては円高メリットを意識した内需志向に向かいやすい。米国についても生活必需品などのセクターについては下げが限定的である。リスク回避姿勢の中ではあるが、資金シフトを想定する流れから、内需系に向かいやすいほか、外部環境に振らされ難いセクターに資金が向かいやすい。新型コロナウイルスの影響からトイレットペーパーなどが品薄であるが、長期戦ともなれば通常の日用品なども買い置きの動きが広がる可能性もあるだろう。