108兆円の緊急経済対策、財政支出は39兆円だけ？現金給付を減らしたい政府の本音＝澤田聖陽

2020年4月9日ニュース

申請制ではなく、全対象に手続きなしで配る制度にすべきであったと思うのですが、このような制度にしたということは、やはり財政出動をできる限り抑えたいという財務省の意向が反映されているのではないかと思ってしまいます。

前述のとおり財政支出39兆円という規模は大きいものの、その内容を見ると効果が疑問視されるものが多いのではないかと思いますし、申請制であるものは政府が考えるような金額にはならないのではないかと考えます。

アメリカは、大人ひとり最大1,200ドル（約13万円）、子供ひとり500ドル（約5万5,000円）の現金給付など総額2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策を議会で可決しました。

しかもすでに2回目の現金給付も検討しているようです。

アメリカと単純に比べることが必ずしも良いとは限りませんが、対比するとあまりにも日本の経済対策が内容・規模・スピードの面で劣っていると言わざるを得ません。

これから1か月は緊急事態宣言によって、かなりの経済の落ち込みが予想されます。その需要の落ち込みを埋めるには、今の日本政府の経済対策では不十分であると考えます。

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『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』（2020年4月7日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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