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孫正義は“損”をしない。PayPay822億円赤字が「計算通り」と言えるワケ=シバタナオキ

PayPayブランドが成長に貢献

さらに、注目すべきは、多額の投資を続けているPayPayが堅調な成長を見せているところです。

上のスライドのように、決済回数、加盟店数、登録者数という主要なKPIがそれぞれ堅調に伸びています。

コロナ禍の外出自粛によりオフライン利用が減っている中でも、このように右肩上がりに成長していることから、オンライン決済における利用も増えてきていることが分かります。

さらに、上スライドで示されているように、PayPayアプリ内では決済以外の様々なマネタイズサービス(運用、後払い、個人向けローン)が展開され始めています。また、今年度中に投資、保険、ビジネスローンなど、リリース予定のサービスも複数あります。

単なる決済アプリに留まらず、そこから派生して、資産運用・個人向けローン・保険などの各種金融サービスを展開していく形態は、いわゆる「スーパーアプリ」と呼ばれており、中国のアリペイ(中国最大のオンラインモールのタオバオを有するアリババグループが展開する中国ナンバーワンのモバイルペイメントアプリ)等が先行している領域です。

決済アプリとしてユーザータッチポイントを獲得し、そこから様々な金融サービスを展開することで、PayPayのマネタイズの幅は格段に広がります。

そして、今回の決算でZホールディングスが保有する各種金融サービスを、今後「PayPay」ブランドに統一していくことが発表されました。

ブランドの統一に関しては、今後FinTech領域に注力していく上で合理的な意思決定だと思います。

Next: なぜ高い認知力を誇るヤフーではなく「PayPay」ブランドに統一?

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