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ベーシックインカムは猛毒。怠け者の外国人移民に占領され日本崩壊へ=鈴木傾城

コロナ禍で困窮する国民を中心に、ベーシックインカムを望む声は大きい。しかし長い目で見れば、日本を崩壊させる致命的な愚策となる可能性が高い。どういうことか。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

憲法で保障されている「最低限度の生活」

中国発コロナウイルスによって日本経済は非常に大きな経済的ダメージを受けており、もともと不安定な働き方を強いられている非正規雇用者を中心に、解雇・雇い止め・無給の一時休業などが広がっている。

正社員もまた給料が下がったり、ボーナスが出なかったり、リストラされたりしており、経済環境の悪化は他人事ではない。

2020年度は、上場企業の半数は減収減益を余儀なくされると見られているのだが、日本の97%を占める中小企業に至っては倒産や自主廃業の嵐が吹き荒れている。

こうした環境の中で、日本企業は特別給付金として日本国民にひとり10万円を配るという政策を行った。そこで、にわかに意識されるようになっているのが「ベーシックインカム」である。

ベーシックインカムは「最低所得保障」と言われるもので、日本政府が国民すべてに一定額の現金を支給しようとする制度だ。今回の特別給付金10万円は国民であれば誰でももらえるものだった。これを「恒久化」したものがベーシックインカムであると思えば分かりやすい。

貧困が広がっており、すでに約930万人がアンダークラスと呼ばれる「貧困層」となっており、この貧困層がじわじわと増え続けている。これとは別に、生活保護受給者も210万人を超えている。

2020年は中国発コロナウイルスによる社会的混乱によって、ますます貧困層が増えていき、さらに貧困の困窮度も深まっている。

それならば、憲法で保障されているはずの「最低限度の生活」をベーシックインカムで実現した方がいいのではないか、という意見が真剣に議論されるようになってきている。

「ベーシックインカム」を望む多くの声

日本では、社会福祉が充実しており、失業した時には失業保険によって数ヶ月は生活が保証されるし、どうしても生活が成り立たなくなった時は生活保護を受給することによって一時的に生活を守ることができる。

しかし、これは「何かあった時」に受けられる公的な支援である。ベーシックインカムは「何かあった時」ではなく、「毎月」国から生活支援を受けられるようにしようではないかという議論である。

今後、ますます高度化するインターネットによるビジネス環境の効率化や、人工知能の発展や、ロボット化や、自動運転や、5Gによるリモート等によって、雇用を削減するイノベーションも加速していく。

キャッシュレスが進むようになっていくと、レジのような作業も消えていく。コンビニは人手不足で悩んでいるが、そのコンビニですらも無人レジなどが進んで人がいらなくなっていくような動きとなる。

そうした合理化・効率化が極限まで進んでいくと、いずれ巨大な「人あまり」が発生する。つまり、求人が異様に減り、失業者が増える。だから、「失業者の一括救済にベーシックインカムが合理的ではないか」と主張されている。

これは日本だけではない。全世界で起きている議論である。資本主義の総本山であるアメリカでも、民主党議員が「ベーシックインカムを取り入れるべきだ」と言い出し始めている。

もしジョー・バイデンが11月の大統領選挙で勝利したら、ベーシックインカム構想が議論されるかもしれない。

ベーシックインカムが取り入れられれば、「人は仕事ではなくライフワークに力を入れることができるようになり、人間的に豊かな生活ができるようになる」とか「生活保護も行き届かない貧困層もまとめて救える」と述べる人も多い。

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