韓国では自営業者の６割が消滅も。少なすぎるコロナ支援金で失業ラッシュへ

財政難で支援金は打ち止めへ

韓国の財政は、ほか先進国と比べて、GDP比4割ほどで健全だとしている。

しかしながら、今回の緊急災害支援金で精一杯なのが実態だ。統計をいくら誤魔化しても、お金がなければどうしようもない。

しかも現在、韓国の与党と野党は、第4次補正予算で国民1人あたりたった1回1,700円相当の通信費を支給する・しないで揉めている。

野党が反対している理由は、支援金が少ないからではない。通信会社が儲かるためだ。インフルエンザワクチンを無償で受けられるようにするための費用に回せということである。

通信費が1,700円の支給1回きりというのは、国民が馬鹿にされているのだろう。しかしながら、ふたを開けてみればもう高額な支援はできないのだ。つまり、財政難にあるということだ。

次回は韓国の家計負債について特集する予定だが、9月になって負債の増加を危険視する報道が多数見られている。韓国経済の崩壊はすでに始まっていると言えそうだ。

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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年9月20日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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