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米大統領選に殺されたメディア報道とSNS。検閲の「正当化」繰り返すか=澤田聖陽

米大統領選は「公式には」まだ決着しておらず、年明けまで決まらない可能性もある。確かなのは、前代未聞の選挙で既存大手メディアは完全に死んだことと、自由な議論や情報発信の場であるはずのSNSで検閲が発生する社会になってしまったことだ。(『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽)

※毎月第3木曜日19:30よりLIVE配信予定「『投資に勝つ』ための最新ニュース解説
投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年11月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

まだ「公式には」決着していない

アメリカ大統領選挙の結果が出始めています。メディアによって対応は分かれるのですが、旧来の大手メディアはバイデン候補が当選確実という報道を流しています(日本の大手メディアもそれに倣って、バイデン政権誕生を既成事実のように報道しています)。

まだ公式には決まっていないというのが事実なのですが、このメルマガではトランプ大統領の勝ちを予想してお伝えしていたので、その予想が今の時点で外れてしまっていることについてお詫びしたいと思います。正直なところ言いたいことはいっぱいありますが。

現在は、バイデン候補がリードしていて、当選確実の270の選挙人を獲得できる見通しと言われていますが、トランプ大統領が各州で訴訟を起こしているところがあったり、数え直しになっている州もありますので、まだまだ確定できていないという状況です。

なぜこのような状況になったかと言うと、まず根底に郵便投票を大幅に認めてしまったことがあり、一部の州で不自然な票の動きがあったという背景があります。

このような背景があるから、トランプ陣営としては不正であると主張しているのです。

出されぬ敗北宣言、年内には決着しない可能性

たしかにウィスコンシン州やミシガン州で不自然な票の動きがありました。

ウィスコンシン、ミシガンは投票日の集計でずっとトランプ大統領がリードしていたのですが、当日では集計が終了せず、一夜明けたら大量のバイデン票(ウィスコンシンで約12万票、約13万票)が一気にカウントされ、バイデン候補が勝利しました(何度も言いますが、勝利したと書きましたが、数え直しや訴訟が行われているので最終確定ではありません)。

これについては、バイデン陣営は郵便投票が後からカウントされただけで不自然ではないと主張し、トランプ陣営は大量の票が終盤に一気に出てきて、そのほとんどがバイデン票というのは不自然だと主張しています。

また選挙の開票には、それぞれの陣営の選挙監視人が開票作業を監視しなければいけないことになっているのですが、ミシガンでは共和党の選挙監視人が開票作業の場所から追い出されたということも言われています(これについては事実であれば、明らかな違法行為なのですが)。

トランプ大統領が負けを認めれば別ですが、おそらく数え直しや訴訟で、今後1か月ぐらいは勝者が正式に確定できないと考えます。

大統領選挙の仕組みは、過去のメルマガでも説明させて頂いておりますが、今回行われた選挙は選挙人を選出する選挙であり、12月に選挙人集会で選挙人が集まって投票して、正式に270人以上の選挙人を獲得した方が大統領になります。

選挙人集会は、今年は12月14日なのですが、その6日前の12月8日までに各州は選挙人を決める必要があります。

今回訴訟や再集計でそこまでに決められない可能性があります。

議会選出に持ち込みたいトランプ陣営

最終的に1月6日までに結果が確定しないと判断された場合、合衆国憲法修正12条の規定に基づき、来年1月3日に招集される新議会で下院が大統領を、上院が副大統領を選ぶ形になります。

下院での選挙は各州に1票ずつが与えられ、各州で多数派を占める党が票を投じる形になります。

この方式ですと、今のところ共和党が26と過半数を獲ると言われています。(もちろん世論を気にして造反する可能性もあるので、断言はできませんが)。

下院で過半数の26に達する候補がいなければ副大統領(こちらは上院の過半数で選出される)が代行し、副大統領も決まっていなければ下院議長が代行します。

個人的には、不正票を明確に炙り出して今の状態から選挙結果をひっくり返すのはかなり難しいので、おそらくトランプ陣営としては議会での選出に持っていきたいと考えているのではないかと考えています。

今後どうなるかについては、正直なところ分かりません。それぐらい過去に例がない事態です。

Next: 前代未聞の大統領選で大手メディアの信頼は地に落ちた

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