新型コロナウイルスの影響を受けて、工業地を除き全国の地価が下落しています。では、不動産投資するには今がチャンスと言えるのでしょうか？『教育貧困にならないために』川畑明美）
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。
コロナ禍で全国の地価が下落
国土交通省は3月23日、2021年の公示地価（1月1日時点）を公表しました。
全用途の全国平均は前年比0.5%のマイナスで、15年以来6年ぶりに下落に転じています。
下落の要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗やホテルの不動産需要が縮小しているためです。特にインバウントの恩恵を受けていた大阪府の商業地域は最大の下落率になっています。
住宅地も5年ぶりの下落です。高級物件のある都心部や交通の便の良い郊外などの一部は上昇したものの、全体的には0.4%の下落になっています。
商業地は0.8%のマイナスで7年ぶりの下落です。
唯一、工業地はインターネット通販の利用拡大で物流施設用地の需要で0.8%の上昇となりました。
※参考：標準地・基準地検索システム – 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
不動産投資しても良い地域とすべきでない地域の「二極化」が進む
今まで上昇を続けていた都心部の住宅は、逆に購入しやすくなるかもしれません。
では、不動産投資はどうなのか？
地価が下落しても、投資のチャンスとは言い難いところです。日本の人口減少は今後も続くため、中長期的に住宅地の地価は下落すると考えられます。
今後は、不動産投資をしても良い地域と投資すべきでない地域の二極化が進むと予測できます。
なぜなら継続して下落率が高い住宅地は他のエリアと比較して人口減少が大きいと考えられるからです。
例えば災害リスクの高い地域は、入居者も避ける可能性は高いです。地価下落が著しい地域や災害の危険がある地域の物件に飛びつくのは危険です。
たとえ価格が割安と感じたり利回りが高くても、肝心の入居率に大きな不安があるため見送ることが賢明でしょう。
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