先週発表された消費者物価指数(CPI)や小売売上高は市場予想を下回る内容だった。今週発表される米国の経済指標では、2月20日発表の10-12月期国内総生産(GDP)速報値が注目されそうだ。成長率が前回実績の+4.4%を大幅に下回った場合、ドル売り要因になりそうだ。18日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨の内容や20日発表の12月コアPCE価格指数もある程度注目されそうだ。一方、高市政権による積極財政策は引き続き意識されやすい。先週後半には市場への配慮を期待してポジション調整的な円買いが観測されたが、積極財政策が大幅に修正される(財政支出の抑制など)ことはないとみられる。現時点で日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いとみられる。
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