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なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
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PayPay第1弾キャンペーンは大成功、ヤフー決算書からわかる他社も真似すべき理由＝シバタナオキ
ソフトバンクとヤフーがタッグを組んで行ったPayPayの100億円キャンペーン。今回は、2018年12月にスタートした第1弾キャンペーンの結果を振り返ってみたいと思います。
欧州景気リスクの顕在化で鈍い動き、来週は日銀追加緩和の思惑に注目したい(3/8)＝久保田博幸
前週の上昇を受け、売り先行で始まった今週の債券市場。7日のECB理事会で貸し出し条件付き長期資金供給オペの第3弾が発表され、債券先物は16銭高で引けました。
低金利で各国の借金が増加中。山一やリーマンの次にツケを払わされるのは誰なのか？＝高梨彰
昨晩のECB理事会後に発表された経済見通しで、欧州の景気減速が数字に表面化されユーロが急落しました。ここで改めて、現在の世界の状況を確認してみましょう。
【2月米雇用統計】ECBが利上げを来年以降に先送り、ユーロ売りドル買いで円高圧力に＝ゆきママ
上昇トレンドのドル円相場で非常に悩ましい値動きが続くなか、今夜は雇用統計です。はたしてどうなるのか、現在の市場状況を踏まえながら考えてみましょう。
再生型企業のM&Aで成長する、じげんとマイネットは適切な買収ができているか？＝シバタナオキ
投資先としてM&Aで成長する企業が注目される一方、その健全性について話題に上ることも増えています。M&Aや事業買収でどのような指標に注目すべきかを紹介します。
日経平均は3日続落の2万1,456円で終了。3月のメジャーSQ後、市場は新展開をみせるか？＝橋本明男
明日のメジャーSQを控え、日経平均は3日続落。この後4月に向けて、相場は二番底をつくりにいくのか、それとも急騰するのか、どのように動くのでしょうか。
日本の経済状態は悪くない？にもかかわらず、景気減退が不安視されている理由とは＝川瀬太志
2月にかけて発表された2018年度の第3四半期決算では、明らかに一時期の勢いを失った感のある日本企業。これから日本は景気減速に向かっていくのでしょうか？
プロでも知らない、孫への贈与に相続税の3年ルールが適用される2つのケース＝小櫃麻衣
孫への贈与は“相続開始3年以内の贈与は相続財産に含めなければならない”というルールに当てはまりませんが、場合によっては適用されるため注意が必要です。
総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ＝斎藤満
勤労統計の不正に続き、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、個人消費が持ち直したように見えています。
子ども1人にかかる教育費はどれくらい？時代によって変わるトレンドと変わらぬ親心＝牧野寿和
1人の子どもにかかる教育費はいくらくらいでしょうか。時代によって大きくトレンドが変わる教育費について、親はどういう思いで用意すべきかを考えます。
廣済堂の敵対的TOBはなぜ起きたのか？プレスリリースから読み解く、その背景とは
廣済堂＜7868＞が2月19日に、監査役のMBOに反対表明をするプレスリリースを発表しました。会社の言い分はどのような内容となっているのか、詳しく確認しましょう。
トランプ大統領は50ドルをご希望？ツイートに揺さぶられる原油価格の行方＝高梨彰
就任後から、たびたびツイートが話題になっているトランプ大統領。最近では、原油価格について言及するツイートが注目され、その後大きく価格を下げています。
米中協議の期限延期が決定、中国がどの程度まで妥協するのかが注目される＝持田有紀子
トランプ大統領が月の米中首脳会談の可能性に触れ、マーケットは再びリスクオン。しかし日経平均2万1,500円付近は重い水準となっており、上げ渋りを見せています。
女性も経済的に自立しないと結婚できない？高収入や資産があることもアピールに＝川畑明美
「女性を食べさせなければいけない」と考える男性が減っているようです。そこで、これまであまり女性がアピールできなかった、お金の自立力が重視されています。
２度目の米朝会談、結果次第で韓国人難民が日本に押し寄せる？カネだけ求められる日本の悲哀＝斎藤満
まもなく始まる2回目の米朝首脳会談。前回のように「歴史的対話」「会うことに意味」では済まされず、具体的な成果が求められます。その落とし所を解説。
この世界的株高はどこまで続く？3月相場に向けた日経平均とドル円相場の行方とは＝馬渕治好
26・27日の議会証言でパウエル連銀議長が、利上げ様子見の方向をくつがえすとは考えられず。先行き不透明ながらも、今週も先週に引き続き株高の方向の構えか。
1～2月で4,340ドル上昇したNYダウ、年間の値幅に匹敵する急上昇はいつまで続くのか？＝伊藤智洋
今年に入り、たったの2ヶ月で年間値幅にも匹敵する4,340ドル幅の上昇をみせたNYダウ。この上昇はどこまで続くことができるのか、過去の例から考えてみましょう。
5G関連銘柄が先行する2銘柄からついに動意…本格始動の前に先回りして仕込みを＝田中徹郎
長らく注目を集めてきた5G関連ですが、ついに一部銘柄に実需が伴い再び注目を集めています。ここで改めて、5Gの概要を確認しながら今回の動きを追ってみます。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
テスラ社トップのイーロン・マスク、2度目のリストラを発表しながら強気発言の謎
テスラ社は先月、2度目となるリストラを発表した。しかし同社トップのイーロン・マスクは、その後強気発言を継続。これについてアナリストはどう見ているのか。
統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
相続税がゼロ円でも、遺産を受け取るにはお金が必要？準備不足で苦労する２つのケース＝牧野寿和
また、相続はうちには関係ないと思っている方もいるでしょう。しかし実は、相続税の納付は必要なくても、多くの家庭では考えておいた方が良い場合があります。
内縁の妻にも権利はある？改正相続法「相続人以外の貢献を考慮するための方策」とは＝山田和美
相続に関する法律が大きく改正され、順次施行されていっています。今回はその中で「相続人以外の貢献を考慮するための方策」と内縁関係についてお伝えします。
「抑揚がなくパッとしなかった」2018年に続き、GDPデフレーターが語る2019年の日本経済は？＝高梨彰
日本の10-12月期GDP速報が公表されました。今回はこの数値をGDPデフレータ―で見ることで、ただの数字だけでなく、もう一段階深く読み取る方法をご紹介します。
米株の復活はどこまで進む？改めて見直すべきレイ・ダリオとガンドラックの暴落予測＝今市太郎
コストプッシュインフレの到来を予測するガンドラックと、相場が大きく下落してから長期停滞を警戒するレイ・ダリオ。2つの意見をここで改めて見直しましょう。
米株市場にブレーキをかけるか？前月比1.2％減となった12月の米小売売上高の見方＝久保田博幸
米商務省は2月14日に、2018年12月の小売売上高は前月比1.2%減と発表。これを受けて、昨夜の米株市場は一時、前日終値から235ドル安となる2万5,308ドルを付けた。
Netflixが１年でコンテンツに約3,000億円投資しても、今後の成長力に期待が高まるワケ＝シバタナオキ
たった3か月で有料会員を880万人も増加させたNetflix。投資的観点からはキャッシュフローの悪化が気になります。そこで、注目すべき３つのKPIから成長力について解説。
消費増税、３月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる＝斎藤満
安倍総理は夏の参院選を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費増税の延期が利用されます。
成功者のバレンタインは一味違う。銀座ママが見た好印象な義理チョコの渡し方・お返しの仕方
まもなくバレンタインということで、好印象を与える義理チョコの贈り方・お返しの仕方を解説します。デキる人ほど、イベント時にも手厚い気配りをしています。