すき家のゼンショーHDなど外食産業で好決算、企業の余裕がわかる損益余裕率とは？＝柴山政行

外食産業の主要23社のうち、17社が前年同期比での増益を確保したという記事がありました。そこで、ゼンショーHDの決算から5年間での変化を見てみましょう。（『時事問題で楽しくマスター！使える会計知識』柴山政行）

損益分岐点からの余裕利益分を算出する「損益余裕率」

ゼンショーHDなど外食大手のうち7割が営業増益へ

14日に外食大手の決算が出そろいました。

8/15に公開された日経新聞の記事によると、主要23社のうち、74％にあたる17社が2019年度第一四半期（5社は第2四半期、1社は第3四半期）において前年同期比での増益を確保しました。

値上やメニュー改善などの商品戦略が受け入れられると同時に、コスト削減も進んだということです。

米中貿易摩擦などの影響で上場企業の6割が最終減益となりましたが、外食全社の営業利益は約3割増え、ここ5年では最も高いそうです。

近い将来のトピックとしては、10月に予定される消費増税の影響が注目されるところです。

外食全体の営業利益は33％増の374億円とのことです。

たとえば、すき屋やなか卯を運営する大手のゼンショーホールディングスは、売上高1,533億円で前年同期比6％アップ、営業利益も44億円と前年同期比50％アップになっています。

ゼンショーは、過去5期分の業績推移を見ても、なかなかの好調ぶりを見せています。

ここで、4年前（2015年3月期）と直近の事業年度（2019年3月期）における、同社の売上総利益（粗利）と経常利益を比較してみましょう。

【2015年3月期】
売上総利益・・・291,617百万円
経常利益・・・・・2,875百万円

【2019年3月期】
売上総利益・・・346,453百万円
経常利益・・・・ 18,211百万円

なお、売上総利益から経常利益に至るプロセスで加減すべき項目、すなわちつぎの3つの項目の合算額を「固定費」と仮に定義いたします。

【2015年3月期】
（1）販売費及び一般管理費289,119百万円
（2）営業外収益・・・・・・2,728百万円
（3）営業外費用・・・・・・2,351百万円

合計（固定費）・・・・・・288,742百万円

【2019年3月期】
（1）販売費及び一般管理費327,619百万円
（2）営業外収益・・・・・・1,624百万円
（3）営業外費用・・・・・・2,247百万円

合計（固定費）・・・・・・328,242百万円

もしも、売上総利益（粗利益）が固定費と同じ場合は、利益がゼロ、つまり損益分岐点となります。

たとえば2015年3月期ならば、売上総利益が固定費と同じ288,742百万円だと、ちょうど経常利益がゼロとなってしまいますね。

したがって、当時のゼンショーは、黒字を確保するためには売上総利益を288,742百万円以上あげる必要がありました。

じっさいの売上総利益が291,617百万円あったため、固定費288,742百万円を2,875百万円上回っていた、いいかえるとそれだけの余裕分があったことになります。

そこで、この超過分2,875百万円÷売上総利益291,617百万円≒0.99％は「損益余裕率」と呼ばれ、どれくらいの余裕があるかを示す指標となるのですね。

当時の売上総利益があと0.99％下がったら、利益はゼロになっていまい、それ以上下がったら赤字になるデッドラインを示しています。

そして、2019年3月期を見ると、損益余裕率は（346,453－328,242）÷346,453≒5.26％となり、2015年3月期の0.99％よりも大幅に改善されました。

収益構造はよくなっているようです。

この「損益余裕率」の考え方は、現在の会社の業績における余裕度合いがわかるので、とても便利な指標となります。

ご自身の会社でも、時間のある時に算定してみてください。

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