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ミニストップ、レジ袋有料化実験へ。なぜ世界は急速に脱プラスチックに動いたのか

ミニストップがレジ袋無料配布中止の実験を開始するなど脱プラスチック化の動きが加速しています。プラ製品生産量世界第3位の日本はいま何をすべきでしょうか。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年6月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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コンビニもレジ袋有料化へ

ミニストップは6月24日、千葉市美浜区の「イオンタワー店」と「イオンタワーアネックス店」でレジ袋無料配布中止の実験を開始することになりました。

報道では、レジ袋有料化に踏み切った背景として、石油資源の枯渇、プラスチックごみの不法廃棄、焼却される際の温室効果ガスの発生など環境汚染が世界規模の問題となっていることを挙げています。

希望者にはバイオマス10%含有のレジ袋(1枚3円)を販売します。主にサトウキビの搾りカスを原料とする植物由来ポリエチレンを10%配合したレジ袋となっています。

今後2店舗での実験状況の検証を経て、2020年2月までに約40店舗での実験拡大を検討しているそうです。

環境保護に貢献できない企業はお払い箱

さらに今回のレジ袋有料化は「サステナビリティ経営」の一環と説明しています。

「サステナビリティ経営」の「サステナブル」とは持続可能性(sustainability)という意味で、今までの持続可能性の概念は、企業として収益を上げ、顧客の信頼を得て企業として存続し続けることであったのは、今では地球環境の保護のための活動としてとらえられるようになっています。

つまりもっと広い観点から、地球環境が損なわれたら人々の生活を維持することができなくなるから、そうならないように企業が取り組んでいくべきという考え方にたっているようです。

地球環境の保護に貢献できないようならば、企業として存続すべきではない…。

環境先進国であるアメリカやヨーロッパでは、環境保護は、企業としての存続価値までを意味するほど重要な位置づけとなっているようです。

株式投資の世界でも「ESG投資」という考え方があります。

「ESG」とは、

  • E:環境(Environment)
  • S:社会(Social)
  • G:ガバナンス(Governance)

の3要素のことで、企業が長期的に成長するには、この3要素が必要だと、昨今考えられているものです。

投資の意思決定において、従来型の財務情報だけを重視するだけでなく、ESGも考慮に入れる手法は「ESG投資」と呼ばれています。

特に長期投資においては企業価値をESGに求める機運が高まり、年金基金などアセットオーナーや運用会社がESG投資を推進していくことを自主的に署名し参加を表明しています。世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も2015年9月に署名をしました。

日本政府もESG投資を後押ししていて、2014年2月に金融庁が発表した「日本版スチュワードシップ・コード」、2015年6月に金融庁と東京証券取引所が発表した「コーポレートガバナンス・コード」は、ともにESG投資の概念を推進する内容となっています。

今回は、社会における「レジ袋有料化」から見える「環境」の問題について考察していきます。

Next: 魚よりも多い?深刻な海洋プラスチック問題

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