ミニストップ、レジ袋有料化実験へ。なぜ世界は急速に脱プラスチックに動いたのか

ゴミ処理対策からゴミを出さない対策へ

2018年7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表しました。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出されました。

ここまでの説明の通り、もはやゴミを処理することの限界もあり、ゴミを出さない対策に重点が置かれています。

世界の潮流は、日常において、極力プラスチック製品を使わないで生活しようという流れになってきています。前述の説明を繰り返せば「Recycle（リサイクル）からReduce（リデュース）」というのが世界の流れとなっています。

レジ袋有料化もその流れの中にある対策と言えそうで、スーパーを含めレジ袋の有料化は世界標準として、東京五輪までに日本社会に浸透させる狙いがあるようです。

＜日本もプラ製レジ袋の無償配布禁止へ＞

原田環境相は6月3日、全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの小売店で使われているプラスチック製レジ袋の無償配布を禁じる法制化を行う方針を明らかにしました。レジ袋の有料化の方法などは今後、各事業者が選択するとしています。

「富山県モデル」が参考になっているようです。

2008年4月に都道府県単位では全国で初めて、レジ袋の無料配布廃止をスタートさせたのが富山県です。当初スーパーとクリーニング店で始まった富山県の取り組みは、ドラッグストアやホームセンターにも広がっていて、レジ袋が必要な人は、レジ周辺につり下げられた有料の袋を自分で取り、精算する方法となっています。

レジ袋1枚の価格は、スーパーマーケットで1枚5円、クリーニング店で10円となっていて、その収益金などは、地域の環境保全活動などに活用されています。

富山県では、無料配布の廃止後、マイバッグの持参率が92%と、平均で9割を超えたとのことです。

国は、富山県にならい、スーパーやコンビニ、ドラッグストア、百貨店などの事業者を一律に対象とする予定で、レジ袋を使用する場合は有料とし、その売り上げを、仕入れ原価を除き、環境対策などに充てる考えとのことです。

原田環境相は「プラスチック問題について、身をもって検討、考え直してもらうことも大事」と述べています。

レジの横に有料袋をつり下げているのは、最近よく見かけるようになりましたね。

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