緊急事態宣言下での休業要請にもかかわらず、営業を続けていたパチンコ店があるのはご存知の通り。しかし、それが違法な営業だったとすると話は変わってくる。

休業補償を求める声や現金の一律給付を求める声が企業や国民から相次いでいるが、安倍首相は「国会議員等、収入に影響のない人もいる」として行わない方針だ。