バノン解任という茶番。ネオナチを擁護するトランプは戦争に舵を切るのか？＝斎藤満

トランプ大統領がバノン首席戦略官を解任し、米政権混乱の収束が期待されています。しかしこれで政権が安定し政策遂行が進むかと言えば、答えはノーです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年8月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

トランプ大統領自身が辞任しない限り世界の不安定化は止まらない

バノン首席戦略官兼上級顧問を解任

18日金曜日のニューヨーク市場では、底の見えないトランプ政権不安で株もドルも売られていましたが、トランプ大統領がバノン首席戦略官兼上級顧問を解任したと伝えられると、相場は落ち着きを取り戻しました。政権混乱の主犯がバノン氏にあり、その彼が政権を離れたことが好感されました。果たしてこれで政権に安定が戻り、政策遂行が進むのでしょうか。

答えは「ノー」です。確かに、表向きはティラーソン国務長官やコーンNEC委員長がバノン氏と激しく対立し、ティラーソン氏やコーン氏の辞任説が流れ、そうなるとトランプ政権内の穏健派の意見が通らなくなり、トランプ政権の異常性が加速し、政権が持たなくなるとの懸念が出ていました。しかし、混乱の目はバノン氏にあったのではなく、トランプ氏自身にあると考えられます。

白人至上主義に傾倒し、ネオナチを擁護するトランプ

トランプ政権の政策の中心になると期待されるゲーリー・コーンNEC委員長は、ゴールドマン・サックスのナンバー2であったことが強調されますが、同時に彼は民主党員で、ユダヤ系です。党派を超え、宗派を超えて彼の能力が評価されて政権入りを勧められたのですが、トランプ氏の15日の会見コメントを聞いて動揺を隠せなかったと言います。

バージニア州での白人至上主義者と市民グループの衝突後の最初のコメントで、トランプ大統領は「原稿」を読み、何とかKKK（クー・クラックス・クラン）など白人至上主義を批判した形になりましたが、その表情は渋々読まされたという不快感に満ちていました。

一方、15日の会見では、原稿なしでトランプ氏の言葉で語られ、生き生きとした表情で、KKKやネオナチの中にも「非常に良い人間がいる」と擁護しました。そして「衝突は白人至上主義のKKKやネオナチ・グループだけが引き起こしたのではなく、メディアは書かないが、私はこの目で見たのであえて言うが、反対派グループにも悪い奴がいて、双方に責任がある」と発言しました。

これをそばで聞いたケリー首席補佐官は吐き気がするほど驚いたと言い、コーン委員長もショックを受けたと言います。

つまり、バノン氏の演出ではなく、トランプ大統領自身が白人至上主義に傾斜している面があるということです。表向きは「イスラエルを愛している」と言い、自身の娘イバンカ氏がクシュナー氏の影響を受けてユダヤ教に改宗しましたが、トランプ氏自身が必ずしもユダヤ・シンパとは限りません。ネオナチに理解を示している節が見られます。

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