小池流「ユリノミクス」の経済学。結局、誰が得して誰が損するのか？＝斎藤満

自民と希望、北朝鮮問題でも対照的

北朝鮮問題も、安倍政権がトランプ氏の軍事行動も容認する姿勢なのに対し、小池氏は米国のティラーソン国務長官らの「外交交渉」路線に傾斜し、自ら北朝鮮を訪れ、核の抑制と拉致問題で手を打つ、との観測も流れています。

立憲民主党は、安保法制廃止派の支持は得られても、それ以外は希望の党と政策が重なり、その面で票の食い合いとなります。結局、保守で右寄りで権力志向の安倍自民、保守でリベラルな「希望」、リベラルな「立憲」との3分割となります。

自民が本来の「自由・民主」の旗を降ろさなければ、対抗馬を生み出すこともなく、選挙は楽勝だったのですが、安倍政権が自由・民主を無視したことで対抗馬「希望」を生み出し、その躍進が予想されます。

今後の政局、そして連立の行方は

「立憲」を柱とするリベラル連合は、「希望」に票を取られるリスクがあります。その一方で自民、希望はかなり拮抗するのではないかと見ます。その場合、自民が単独過半数を取れないと見られるため、安倍総理が責任を取り、希望と石破氏の自民、あるいは公明、維新との連立政権の可能性も浮上します。

その場合、憲法は改正の方向で進み、米国との協力関係も続きますが、政策の主眼が企業本位から生活者、国民本位に修正される分、政策の中身、資源配分は変わりそうです。

与党は財源の当てもない無責任政策と「希望」を批判しますが、国有財産や税金をお友達に無償譲渡せず、政治の無駄遣いを削り、企業優遇を見直し、生活保護費など社会保障の一元化を行えば財源確保も可能です。

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選挙までの間に、希望の党が踏み込んだ政策を提示できれば、安倍一強政権が崩れ、一昔前の自由で寛容、かつ民主的な保守政権の復活も可能です。言論の自由が脅かされ、監視される暗い戦前のムード払しょくにつながれば、日本に明るさが戻ります。

「権力の私物化を批判される政権」対「日本のジャンヌダルク」の対決は、どちらが勝つにしても、日本変革の第一歩になる可能性を秘めています。

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