「テロ対策」の御旗のもとに~共謀罪で得をする人、損をする人=斎藤満

自民党はなぜ今、過去に何度も廃案となった「共謀罪」法案を急いで通そうとしているのでしょうか?現政権への批判を封印したい、という思いもあるでしょうが、それだけではありません。「共謀罪」を通すことで誰が得をし、誰が損をするのか、冷静に考えてみましょう。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

あなたは得する側?損する側? 安倍内閣が「共謀罪」を急ぐ理由

4度目の正直

自民党は3月14日の総務会で、いわゆる「共謀罪」の趣旨を織り込んだ「組織的犯罪処罰法」の改正案を全員一致で了承、党内手続きを終了しました。公明党も別途準備を進めていて、17日の与党政策責任者会議を経て、21日にも閣議決定に持ち込みたいようです。

この「共謀罪」は、過去に3度も廃案の憂き目にあった「問題法案」ですが、今回は「4度目の正直」で何としても通したいようです。

そのため政府は、国民の反発をかわすための様々な工夫、方便を弄しています。「これは善良な市民には関係のない『テロ』対策だ」との色合いを前面に出しつつ、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、この改正案が何としても必要、これがなければ東京五輪も開催できない、とまで言って説得に努めています。

3度も廃案になるほど国民から反発が強い法案を、安倍政権は力ずくでも通そうとしています。その裏に何があるのか、この改正法案の表の顔裏の顔を知っておいた方がよさそうです。

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なぜ国民は不安なのか?

これまで3度も廃案になったということは、それだけ国民に評判が悪く、国民が不安を抱く法案だからです。

戦前・戦中を知る世代の間からは、昨今の日本が戦前の「知らないうちに戦争に突き進む」状況とよく似ている、との心配の声が良く聞かれます。

そして彼らは、この「共謀罪」がかつての「治安維持法」と重なり、再び特高警察に監視され、言論をチェックされる恐怖を感じると言います。

実際、通常の罰則は、実際に犯罪を犯した場合に、つまり「実行犯」が処罰の対象となりますが、「共謀罪」では実行しなくとも、その準備をしたり合意をしたりするだけでアウトとなります。つまり、犯罪を目論む2人以上のものが、話し合って合意するだけで、処罰の対象となるわけです。

では、どんな「犯罪」を目論んだ場合に問題となるのか、この「共謀罪」の源を知る必要があります。

健全な政府批判が「政権転覆」を図る犯罪に?

この「共謀罪」は、やはり国民の反発が強い中で強引に通過が図られた「特定秘密保護法」の中に含まれている犯罪の1つだということです。安全保障を脅かす恐れのあるテロやスパイの防止を主眼とし、外交防衛に関する情報を特定、それらを漏洩したものに最長10年の罰を与える、というのが「特定秘密保護法」でした。

この「特定秘密保護法」の法案審議の過程でも問われましたが、対象となる情報の範囲があいまいで、安全保障にかかわる問題、外交防衛に関する情報とは何を指すのかも不明確です。

国の安全を脅かす恐れがある情報、考え、その相談、準備、となると、例えば内乱や外国への戦争につながるもの、さらに通貨偽装なども対象となるようですが、いずれも当局の裁量で都合の悪いものを処罰、となりかねない不安があります。政府批判が「政権転覆」を図る犯罪ともなりかねません

第二次大戦中には、「こんな戦争は勝ち目がないからやめた方が良い」「戦争を止めるよう政府に働きかけよう」と言っただけで治安維持法に引っかかり、捕まりました。本人のみならず相談を受けた者まで捕まっています。

現在も、北朝鮮などでは指導者の悪口、批判は「粛清」の対象になるので、誰も批判しません。今でもすでに言論の自由が脅かされている日本ですが、「共謀罪」が通れば、言論の自由がより一層制限されかねないのです。

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