買い場はいつ?「危機の総仕上げ」としてのイエレン・利上げショック=藤井まり子

内外の株式市場が再び力強い上昇気流に乗るのは、4月以降か?あるいは、今年後半あたりか?それまで、内外の株式市場は、激しく乱高下しながらも、総じて、春先まで、あるいは半年後あたりまで、「弱含む」可能性が高くなりました。しかしながら、春先から今年後半には、TOPIX(日本株)でも、TOK(先進国株)でも、VWO(新興国株)でも、「絶好の買い増し時」が訪れることでしょう。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)

2016年は、なにもかも「絶好の買い増し時」がやってくる

「ドラギ効果」は早晩剥落、期待は金融緩和から財政出動へ

日本株、乱高下激しいですね。日経ボラティリティーは、40ポイントを超えたまま。日経株価平均の乱高下は、まだまだ続くことでしょう。

昨日1月21日、日本時間で夜遅く、ドラーギECBが金融政策決定を発表しました。この日のECBは現行の金融緩和政策を継続、3月には「追加の金融緩和策」を示唆しました。

これを受けて、21日の欧米の株式市場は、とりあえずポジティブで好意的に反応しました。今回1月21日の「マーケットの好意的な反応」は、12月の政策決定と同じように、再び時間経過とともに剥落(はくらく)してゆくことでしょう。

マーケット関係者がドラーギECBに求めているのは、「マネーの実弾を伴うバズーカ砲の量的な拡大」です。

ところが、今のユーロ圏の国債や社債のマーケットには、ECBの買い支えの対象となるような国債や債券はたいして残っていません。

今のECBが実行できる「緩和策」は、「緩和の継続」と、せいぜい「マイナス金利の拡張」くらいでしょう、「実弾(バズーカ砲)の増加(=拡張)」は無理でしょう。

こういった状況(=中銀が買い支えられる国債が残り少なくなっている状況)は、黒田日銀とて同じです。黒田日銀の「追加の金融緩和策」も、残された手段は、もはや「マイナス金利の導入」くらいでしょう。

こういった状況は、実体経済においては、「超の付く低金利策の継続」を意味します。これは気長に継続すれば時間はかかりますが、実体経済には有効です。ですから、「中銀に実弾が無くなりつつあること(=買い支えられる国債が少なくなっていること)」は、実体経済から見たら、さほど悲観することはないのです。

が、速攻で「株高」を望む「せっかちなマーケット関係者」「投機筋」には、「実弾が残り少なくなっていること」に対する不満は、とても強いです。

ドラーギECBの1月21日の「3月の追加の緩和策への示唆」は、結局はその中身は「マイナス金利の拡張の示唆」です。今回1月21日の「マーケットの好意的な反応」は、12月の政策決定と同じように、再び時間経過とともに剥落(はくらく)してゆくことでしょう。

2016年の日欧の政策手段の重要度は、中銀(金融緩和)から財務省(財政出動)へとシフトしています。すなわち、「量的金融緩和策」から「拡張的な財政出動」へとシフトしています。日欧の中銀に残された「追加の金融緩和策」は、マイナス金利の導入か拡張くらいなのです。

マイナス金利が導入されたり拡張されれば、「実弾を伴うバズーカ砲」ほどには威力は無いものの、為替にも作用して自国通貨安を演出できます、気長に継続すれば実体経済は必ず上向きます。

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