日本財政の臨界点。我が国のバランスシートが示す「2020年危機」＝吉田繁治

政府の資産と負債を対照させたバランスシートは最近どうなっているか。小泉改革の2003年度から、企業会計に準じたバランスシートが公開されています。一般会計（歳出96兆円：15年度）と、複雑な特別会計（歳出純計195兆円：15年度）の資産・負債を連結したものです。

この貸借対照表を最初に作った2002年3月末の資産は765.3兆円、負債は992.7兆円、債務超過は227.4兆円と、まだ穏やかな金額でした。その後、2013年3月末までの11年間で、債務超過額は490.4兆円へと263兆円増加しました。1年平均で23.9兆円です。

政府の債務超過額は、資産の増加より負債の増加の速度が速いため、1年にほぼ23.9兆円平均で増加します。

政府の債務超過は、2020年までの近い将来に問題になるのか。問題になるとすれば、どういった内容か。問題でないとすれば、それはどういったことか。政府の資産と負債の内容を踏まえて今後の見通しの検討を行います。（『ビジネス知識源』吉田繁治）

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「国のバランスシート」を読む～財政破綻を防ぐ対策は3つしかない

政府資産の中身を正しく理解する（1）

【政府資産：2013年3月末時点】

※平成25年度「国の財務書類」のポイント（一般会計・特別会計合算） – 平成27年1月 財務省主計局[PDF]
※1143兆円の負債に対応する不足資産は490.4兆円で、これが債務超過分です

【現金・預金：18.6兆円】

まず18.6兆円の現金・預金です。これは政府の省庁が管理している現金と日銀への資産です。これは政府の資産としてみていいでしょう。

【有価証券：129.0兆円】

次に有価証券です。主に、財務省が管理している外貨準備です。輸出で得たドルは、企業が銀行で円に交換します（ドル売り・円買い）。財務省は銀行に溜まったドルを買い上げ、外貨準備としています。外貨準備は、輸入するとき、銀行を通じて輸入企業が買うものです。貿易収支が黒字のときは、外貨準備は増える傾向になり、赤字になると減ります。

ただし財務省が貿易にかかわらず、通貨相場に介入するとき、主にドル売り（円高/ドル安を誘導するとき）やドル買い（円安/ドル高を誘導するとき）に使います。外貨準備の内訳は、なぜか財務省は公表していませんが、推計では80％くらいがドル預金やドル国債、15％くらいがユーロ、その他（ポンドや元など）でしょう。

外貨準備は、政府の資産と言えるかどうか。財務省は税金収入（政府の所得に当たる）でドルを買っているのではないからです。発行に国会の承認が要らない政府短期証券という短期国債をつくり、日銀と金融機関に売って円を得て、その円で買っています。

このため、政府の負債である政府短期証券（101.5兆円）が、ほぼおなじ額になっています。国のマネーを担当する日銀ではなく、財務省が外貨準備を管理するのは、自己の権益の拡張のためです。

【貸付金：137.9兆円】

貸付金では、地方自治体への貸付けが53兆円程度、郵政金融公庫16兆円、その他は、政府の所轄である独立行政法人への貸付けです。都市再生機構10兆円、奨学金の学生支援機構4.5兆円、日本政策投資銀行4.3兆円、国際協力銀行3.5兆円などです。約30の独立行政法人への貸付けです。国有空港もあります。全部が官僚機構と言えます。

皇居をめぐって虎の門や霞が関あたりをぶらぶら歩くと、こうした、大小の、一般に、知られていない独立行政法人がいっぱいありますね。

この貸付金も回収が可能かどうかは別にして、政府の資産と言えるでしょう。国債で調達されたマネーが、司法自治体と独立行政法人に流れています。

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