ＬＩＮＥの強みと儲けのしくみ　上場控え、立ち入り検査の影響は＝栫井駿介

スマートフォンでメッセージや通話を楽しむアプリ「LINE（ライン）」は、多くの方にとってすっかりおなじみかと思います。そのLINEを運営する「LINE株式会社」が今年の夏前にも上場するのではないかと言われています。投資家の中にはIPOを心待ちにしている人も多くいるでしょう。その強みと儲けのしくみを分析してみました。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

これからのLINEの儲け方／関東財務局立ち入り検査の影響は？

今年夏前にも上場と報道

ロイターの記事によると、LINEは現在上場準備を進めていて、6月頃には上場する予定とのことです。

主幹事はモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、野村証券。東京証券取引所および米国のニューヨーク証券取引所かナスダックの同時上場となる見通しです。

2014年頃から既に上場準備を進めているようであり、これまでもたびたび上場観測報道が出ていました。今回は既に上場申請を行ったという噂もあり、にわかに真実味を帯びています。

ここ数年はIPO市場も好調だったので、これだけの大型銘柄がまだ上場していないというのは意外感があります。その理由は、LINEの株主事情によるものです。

一般的なインターネット企業のIPOでは、上場時の株主にベンチャーキャピタル（VC）が名を連ねています。VCは投資した資金を回収することで利益をあげるので、IPOできる環境になったら一刻も早く上場したいと考えるものです。

その点LINEの親会社は、「ネイバー（NAVER）」という韓国のインターネットサービス会社です。

VCが入っていないので、早い段階で上場して投資資金を回収するよりは、じっくり育ててより高く株を売れた方が会社にとってよく、焦って上場する必要性がないのでしょう。

スマートフォンの普及に伴って、LINEの業績はうなぎのぼりです。利益も相当出ているようなので、今年上場すれば高い価格で売れるという思惑もあると思います。

もし上場が実現すれば、インターネット系の会社ではここ数年で最大のIPO案件となりそうです。

メッセージングアプリでは一人勝ち

LINEは2000年に「ハンゲームジャパン」という名前で設立されました。テレビCMもやっていたので、覚えている人もいると思います。その後ライブドアの買収などを経て2013年に現在の「LINE株式会社」という名前になりました。

2011年にLINEのサービスを始めると、これが大ヒットとなります。開始から1年半で登録ユーザー数が1億人を突破し、現在の月間アクティブユーザー数は全世界で約2億1,500万人に上ります。

日本だけでなく、タイ、台湾、インドネシア、中東地域でもブームとなっています。

事業のほとんどが、「LINE」アプリに付属するサービスです。メインコンテンツはメッセージングであり、これがあらゆるサービスの入口となって「LINEゲーム」「LINEニュース」「LINEマンガ」「LINEバイト」などにつながっていきます。

「LINE」は、スマートフォンを使いこなす若者の間で広がりました。そのため、関連サービスも若者向けがほとんどです。「カカオトーク」「Viber」など、似たようなサービスも競争に名乗りを上げましたが、最近は全く聞かなくなりました。

インターネット業界では、1つのサービスが市場をほぼ全て抑えてしまう「Winner Takes All（一人勝ち）」という現象が起こりやすく、LINEも一人勝ちに成功したと言えるでしょう。

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