その4:ワクチン・トラブル発生
つぎにコロナ関連の問題で何が起きるか。新型コロナのワクチン如何で大きく世界が変わる可能性があります。
しかし、今回は新型コロナの感染確認から1年足らずで作られたワクチンで、しかも米英のものはRNAに作用する新しいタイプのものなので、中期的にどんな副反応が出るかわからない面があります。短期的にも多くの人が頭痛、悪寒、倦怠感、発熱などを訴えています。
しかも、ファイザー社製のものはマイナス75度での保存が求められ、対応施設のあるところしか使えません。
このため、ワクチン接種に消極的な見方も多く、ワクチンの成果、副反応を見定めるのに長期間かかる可能性があります。
その過程でワクチンの問題が露呈でもすれば、また振り出しに戻り、社会活動、経済行動が新年も大きく制約される形になります。
問題が出なくても、21年中に米国で集団抗体を得るまでには至らないと思われます。
その5:抗ウイルス薬承認
その一方でポジティブ・サプライズがあるとすれば、抗ウイルス薬が出る可能性です。
世界の協力の下で、コロナの遺伝子分析、変異分析が進んでいます。コロナの弱点が見つかれば、そこから新型コロナ用の抗ウイルス薬が作られる可能性があります。
これが日本で生産、承認されると、コロナはインフルエンザ並みの扱いに法的な位置づけを変えられます。経済、社会行動はかなり自由になり、医療ひっ迫も改善されます。
その6:安倍再登板
また、日本の政権がらみで何が起きるか。
桜前夜祭に関して地検が不起訴処分とした安倍前総理については、2つの相反するシナリオが裏で進んでいます。
1つは、再登板説です。持病悪化というのは嘘で、米国含め政治圧力で降ろされたと見られています。もしどんでん返しでトランプ再選となれば、安倍再登板も無視できなくなります。本人はまだ十分色気があると言います。
その7:安倍前総理起訴
反面、安倍前総理には依然として起訴されるリスクが残ります。確かに地検は不起訴処分としましたが、多くの国民は納得していません。黒川元検事長と同じように、検察審査会にかけられ、そこで「起訴相当」となれば再捜査となります。そこでまた不起訴となっても、改めて検察審査会が「起訴相当」を決めれば、起訴されることになります。