「便利さ」で買われる日本国籍。愛国心を問わぬ帰化制度が日本を破壊する＝鈴木傾城

日本を愛していないのに、日本人としての権利を持つ

ただし、問題がある。日本には「日本に憧れ、日本を愛し、日本が大好きで日本に帰化した」という外国人も確かにいる。しかし、現実を見ると、そういう外国人ばかりが日本人になっているわけではないのだ。

蓮舫のように「それが都合がいいから」「日本のパスポートで外国に行きやすいから」みたいな愛国心の欠片もないような外国人もいる。さらにひどいのは、「日本は大嫌いだが、帰化した方が便利だから帰化してやる」という外国人も大勢いる。

「日本なんかどうでもいい、日本文化もどうでもいい、日本は嫌いだ、しかし帰化した方が自分にとって都合がいいから帰化する。帰化しても自分は日本人ではない」

このように考える外国人が大量に日本に帰化して、日本で日本人として増殖していくというのは不安どころか恐怖すら感じるはずだ。

なぜなら、彼らは「日本を愛していないのに、日本人としての権利を持つ」のだから、選挙でも日本よりも母国の方に有利になる候補者を選ぶだろうし、彼らが国会議員になったら、日本の国益のために働くのではなく、逆に日本が母国に侵略されるように働くようになるからだ。

「帰化した事実」は立候補者が国民に知らせる義務がある

日本には国会の中に帰化議員が相当数いるというのは、平成23年12月25（日曜日）の國民新聞・第19170号に「帰化人国会議員一覧」として掲載されたことを、日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が指摘したことがある。

誰がそうなのかは、「國民新聞・帰化人国会議員一覧」で調べれば、すぐに出てくるので関心のある人は調べてみて欲しい。

國民新聞のこの指摘に対して、大手のマスコミが追随して調査に入ったことはない。さらに、一部を除いて、本人たちが「帰化した」と経歴に書くことも公表することもないので真偽が分からない。勝手に人の戸籍を見ることができない以上、本人が言わない以上は分からない。

ただ、国民の誰もが自分の選んだ国会議員が「帰化した日本人」なのか「元から日本人なのか」を「誰も知らない」というのは問題でもある。

国民は国会議員に「国を託す」のだから、「帰化した事実」は立候補者が国民に知らせる義務がある。国民はそれを「知る権利」がある。

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