日経平均は反発。バイデン大統領がワクチン普及ペースを加速させる計画を発表したことでワクチンを巡る懸念がやや後退したほか、国際通貨基金（IMF）が26日に世界経済見通しを改定し、日本の2021年の成長率見通しを3.1％（+0.8ポイント）へ引き上げたことも海外マネーの日本市場への流入を期待させ、日経平均は反発スタートとなった。前日に270円超と値幅を伴って下落していたこともあり自律反発が入りやすい面もあったと思われる。業績上方修正が好感された日東電工<6988>や、業績改善を期待した先回り買いが入ったファナック<6954>がけん引する形で、日経平均は早い段階で一時200円超と上げ幅を拡げる場面がみられた。ただ一方で、このところ好調だった半導体関連株の下げが目立ったほか、今夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やその後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言、明日に控える米アップルやテスラといった主力株の決算を見極めたいムードもあり、次第に様子見ムードが強まり、結局、上げ幅を縮小して小幅な反発にとどまった。
大引けの日経平均は前日比89.03円高の28635.21円となった。東証1部の売買高は11億5958万株、売買代金は2兆6188億円だった。セクター別では、不動産業、電気機器、食料品、その他製品、機械などが上昇率上位に並んだ。一方、海運業、鉄鋼、空運業、精密機器、電気・ガス業が下落率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は全体の37％であった。
個別では、エレクトロニクス関連や自動車向け部材が想定以上の回復となり通期計画も上方修正された日東電工のほか、年後半以降の市場の急速な回復などを受けて業績が上方修正されたリョーサン<8140>などが決算を手掛かりに急伸した。また、経営体制の刷新が好感されたソフトバンク<9434>のほか、キーエンス<6861>、ファナック、日本電産<6594>、アンリツ<6754>、富士通<6702>などのグロース寄りの銘柄や、パナソニック<6752>、シャープ<6753>、キヤノン<7751>なども大きく買われた。
一方、決算が失望感を誘ったＦＤＫ<6955>やタツタ電線<5809>が急落したほか、先日の上振れ観測報道から好業績がすでに織り込み済みだったディスコ<6146>は決算が出尽くし感につながった。そのほか、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ローム<6963>といった半導体関連が大きく利食い売りに押された。また、前日の外資証券による投資判断の引き下げがきっかけになったと思われるエムスリー<2413>は連日の大幅下落となり、東証1部の売買代金トップに躍り出た。
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