菅首相は、地銀は真面目にやっていないとし、「地銀は自ら知恵を働かせて地方に仕事や雇用を生み出すべきであり、そういった努力をしない銀行まで救うのは難しい」と述べたと報道された。しかし、地銀を追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。このことは「金融仲介機能」以外で、何とか収益を上げろと言っているのに等しい。伝統的な銀行業は要らないということだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新）
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1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
菅政権は「地銀再編」に本気
菅政権になって、政府は報奨金まで出して地銀再編を促している。
民間企業の経営に政府がそこまで関与していいものかどうかは疑問だが、日本経済新聞は、菅首相が「地銀は不真面目だ」と発言していたと報道した。
「これで赤字になるような地銀は真面目にやってないんだ」。日銀の異次元緩和の副作用が取り沙汰された2018年秋。当時、官房長官だった菅は地方銀行への不満を口にした。
16年のマイナス金利導入から2年がたち、金融機関の利ざやが縮小して地銀の経営に影響していた。秋田県出身、総務相経験者と「地方重視」を看板とする菅の発言に周囲は驚いた。
菅の真意はこうだった。地方にお金を行き渡らせる金融緩和の継続は欠かせない。地銀は自ら知恵を働かせて地方に仕事や雇用を生み出すべきであり、そういった努力をしない銀行まで救うのは難しい――。
それから2年たった20年9月の自民党総裁選。「地銀は将来的には数が多すぎる」。地銀再編に踏み込んだのは総裁候補として異例の発言だったが、かねて抱いてきた問題意識を率直に語ったものだった。
上記の記事では、「日銀の異次元緩和の副作用が取り沙汰された2018年秋」とされているが、その2年前、2016年9月5日に出された日銀のマイナス金利政策の検証でも、すでにそうしたことが触れられているので、以下に要点だけを取り上げ、解説する。
日銀がアピールするマイナス金利政策「3つの成果」
まずは、「量的・質的金融緩和」導入以降の日本経済と政策効果として、日銀の報告書では以下、3つの成果を強調している。
※参考：金融緩和政策の「総括的な検証」 − 考え方とアプローチ −（きさらぎ会における講演） – 日本銀行（PDFファイル）
第一に、企業部門では、中小企業を含めて企業収益が大幅に改善しました。
第二に、家計部門では、雇用・所得環境が大幅に改善しました。
第三に、物価の基調も明確に改善しています。
本当にそうなのか、次頁でひとつひとつ検証したい。
