五輪中止で困るのは米国とIOC。「女性蔑視」に世界激怒も決断できぬ裏事情＝原彰宏

ぎりぎりまで東京五輪中止を言い出せない事情

記事によれば、ロイター通信側から森会長には組織委員会を通じて問い合わせたものの、回答がないようで、昨11月の記者会見では、同財団の財務については直接関与していなかったと答えていることを紹介しています。

多羅尾光睦・副知事が評議員を務める東京都の担当者は「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と話しているそうです。

以下、記事の抜粋です。

ロイターは五輪の東京招致を巡り、当時の招致委員会から電通の元幹部の会社や嘉納治五郎センターなどに、使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致をめぐっては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。

同財団には、招致委員会から約1億4500万円が支払われていることが、ロイターが閲覧した同委の銀行口座記録に記載されている。この銀行口座の記録は日本の検察がフランス側に提供した。

同財団の事務局職員は、招致活動のために米国のコンサルティング会社1社と個人コンサルタント2人と契約を交わしたことを認めている。この職員はロイターに対し、招致委から支払われた資金については、招致に関わる国際情報を分析することが主な目的だったと答えた。

出典：嘉納治五郎記念センターが昨年末で活動終了、五輪招致に関与 – ロイター（2021年1月26日配信）

以上が記事の内容ですが、この記事で思い出すのは、2019年1月、2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡り、仏検察当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長（当時）について贈賄容疑の捜査を正式に開始したことが明らかになったと報じられたことです。

竹田恆和氏は、テレビでおなじみの明治天皇の玄孫で売り出した竹田恒泰氏のお父さんです。

仏検察当局は2016年春、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると明らかにしていたというもので、五輪招致委の理事長が竹田会長だったのです。

もうすでに「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は存在しません。

日本の大手マスコミすべてが、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサーです。大手広告代理店が仕切っている五輪に関して、口が避けても、五輪中止や延期を報道することはできません。

東京五輪の闇はかなり深そうで、そこにコロナの問題が重なり、国民の命よりも重い事情が、東京五輪には渦巻いているのですね。

皆さんはどのようにお感じになられましたか。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年2月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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