キャリアリンク<6070>は14日、2021年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比43.5%増の302.76億円、営業利益が同294.3%増の27.29億円、経常利益が同301.7%増の27.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同289.9%増の20.53億円となった。
事務系人材サービス事業の売上高は前期比62.7%増の255.17億円、営業利益は同312.7%増の26.28億円となった。BPO関連事業部門は、BPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件が予想以上に受注できたこと並びに前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売上高が当期3月で一括売上高計上になったことなどから好調に推移した。一方、CRM関連事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い受注量減少の影響を受けたものの2020年5月の緊急事態宣言解除後は、緩やかながらも受注量が回復したが、取引先の新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感が続き、全面的な受注回復までには至らなかった。また、一般事務事業部門でも金融機関以外の民間企業向けの派遣案件で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、同緊急事態宣言解除後は新規案件が予想以上に受注できた。
製造系人材サービス事業の売上高は前期比1.0%増の32.25億円、営業利益は同160.8%増の0.74億円となった。2020年5月の緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による受注量減少や派遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は第2四半期連結累計期間において前年同期比で減少幅が拡大したが、第3四半期以降、食品加工、製造加工両部門において受注量の回復に努めた。
営業系人材サービス事業の売上高は前期比35.7%減の12.51億円、営業利益は同80.4%減の0.05億円となった。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また、その緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかった。
その他事業の売上高は前期比3.0%増の2.82億円、営業利益は同0.20億円増の0.21億円となった。当事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が390.00億円、営業利益が28.30億円、経常利益が28.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.80億円を見込んでいる。なお、2022年3月期は決算期変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月決算となるため、通期の対前期増減率は記載していない。
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