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日米株価「格差」は続く。首脳会談で見えた急落要因、日経平均はいったん2万7000円も=馬渕治好

今週も米国株価が堅調で日本株はもたもたすると予想されます。ただし、先週の米国株が、実体経済の改善と金利低下という「でき過ぎ」の相場展開であったために、特に悪材料なく米国株価が反落する恐れは短期的にあると懸念します。もしそうなれば、実態面での好材料が乏しい日本株は、ひとたまりもありません。(『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』)

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2021年4月18日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2021/04/18号より

過ぎし花~先週(4/12~4/16)の世界経済・市場を振り返って

<米国株価は裏付けを伴った堅調展開、日本株は予想通りとは言え残念な不振>

先週も、総じて米国株は堅調に推移しました。その背景要因は、3月分の経済統計が想定以上に好調であったことで、裏付けのあった株価上昇だったと言えます。また、米長期金利が経済指標の強さにもかかわらず低下気味で、これは米連銀の「粘り勝ち」だったとの指摘も聞こえます。
一方日本株は、週を通じてほぼ横ばいとなり、予想通りとはいえ、冴えない動きでした。特に企業決算に対する警戒感が強く、企業が今期の収益見通しを強めに出しても、株価が売られる展開が優勢となりました。この背景には、国内での新型コロナウイルス感染症の流行に対する警戒もあったと推察されます。

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来たる花~今週(4/19~4/23)の世界経済・市場の動きについて

今週は、米国での企業決算発表が、これまでの金融中心から一般事業会社に広がります。日本ではまだ序盤ですが、3月本決算企業の発表が始まります。

企業収益予想値は、「過ぎし花」で述べたように、日米ともにアナリストの上方修正が優位ですが、米国の上方修正度合いに比べて、いまだに日本は見劣りします。このため、実態を踏まえると、今週も米国株価が堅調で日本株はもたもたすると予想されます。

ただし、先週の米国株が、実体経済の改善と金利低下という「でき過ぎ」の相場展開であったために、特に悪材料なく米国株価が反落する恐れは短期的にあると懸念します。もしそうなれば、実態面での好材料が乏しい日本株は、ひとたまりもありません。

<詳細解説>

今週は、米国では1~3月期の企業決算の発表が続きます。先週は金融(銀行、証券)が中心でしたが、今週からは一般事業会社の発表へと広がり、発表する社数も増えてきます。

米国のマクロ経済統計の主なものでは、4/22(木)に中古住宅販売件数、4/23(金)に新築住宅販売件数(ともに3月分)が公表予定です。今のところ、中古住宅販売件数の3月の前月比は1.1%減、新築住宅販売件数は同14.2%増と、まちまちの結果が予想されています。

「過ぎし花」で述べたように、米国ではマクロ経済も企業収益も改善傾向を明確にしており、その点からは今週も米国株価の続伸が期待されるところです。一方で、これも前述のように、先週は景気回復と金利低下といった好材料が揃い、「でき過ぎ」だったという感も強かったため、今週かどうかわかりませんが、短期的に一旦米国株価が小反落ないし上げ止まりの様相を見せるとの警戒も必要でしょう。

日本では、3月本決算企業の収益発表が増えてきます。ただ、今週はまだ発表社数が少なく、発表が本格化するのは来週以降です。

日本ではまだ景気や企業収益の先行きに対する警戒感が完全にはぬぐえず、残念ながら今週も日本株は米国株に劣後しそうだと懸念します。特に、米国株価の上昇以外に好材料が見出しにくいため、もし筆者が警戒しているように短期的な米国株価の反落が生じれば、日本株の下振れ度合いはかなり大きくなる恐れがあります。

金融政策を決定する会合としては、4/22(木)にECB(欧州中央銀行)理事会が開催されます。今回は、特に金融政策の変更はないでしょう。

Next: 今後の展開は?「台湾」が盛り込まれた日米首脳会談の共同声明

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