起業家が億万長者になるまでの期間が劇的短縮。投資家が急成長企業を見抜く方法は？＝山田健彦

2021年7月2日株式

なぜ成功までの時間が短くなった？

いろいろとあるとは思いますが筆者が見るに、農業主体経済の時期は自分の労働時間の長短が経済的豊かさと直結していたのに対し、工業主体時代になると多数の人々が知恵を出し合うことと協力し合うことで1＋1が5にも10にもなったことです。この頃になると、労働時間の長短と経済的豊かさの関係は少し緩くなりました。

マイクロソフトに代表される知識・情報産業が経済の主体になると、大規模な工場、巨大な機械設備、多数の工場労働者は必要なくなり、経済的な豊かさを共有する範囲の人々が劇的に減りました。また、労働時間の長短と経済的豊かさは関係なくなりました。脱工業化社会とはこういうことです。

知識・情報産業が経済の主体となる時代は、貯蓄ゼロで社会人経験もない大学生がアイデアひとつで数年で億単位のお金を稼いだりすることが可能になってきました。

今や、ビジネスを立ち上げるために必要なものはアイデアだけ、という時代に移行しつつあり、私たち投資家はそのアイデアをどう評価し、実現可能性と収益性はあるのかを見定めることが重要になってきます。

高利益企業は知識・情報産業がメイン

ところで企業の収益性を測るのは、利益率やROE等の指標以外にも、従業員に高給で報いているかという観点からの判断もあります。つまり、それだけの高給を支払えるのなら、さぞかし会社は経済的に潤っているのではないか？という推測です。

東洋経済に「生涯給料全国トップ500社ランキング」という記事があり、そこのトップ50社を見てください。
※参考：：生涯給料｢全国トップ500社｣ランキング最新版 | 賃金・生涯給料ランキング – 東洋経済オンライン（2020年11月21日配信）

ここで何に気づきますか？筆者が気づいたのは、以下の点です。

・製造業の会社が極端に少ない。
・M＆Aキャピタルパートナーズ、日本M＆Aセンター、ストライク等の事業承継、企業買収を仲介する法律、会計、税務の深い知識を要求される専門家集団の会社が高給を支払っている。
・日本商業開発、ヒューリック、フロンティア・マネジメント、三井不動産、三菱地所のような不動産会社が多い。
・野村総研、ベイカレント・コンサルティング、ドリームインキュベータ等のコンサルティング系も高給を支払っている。
・三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、三井物産、双日、豊田通商など一般的に高給取りと思われている総合商社も予想通り入っている。

総じて工業化社会の時と異なり、大規模な設備や工場を必要としない知識・情報産業がメインということです。これらの企業の成長性、収益性を財務諸表に基づき分析し、グローバルな競合他社と比較して投資していけば、長期的にはそれなりのリターンが見込めるはずです。

もちろん、短期的には様々な要因で株価は上下しますので、長期的目線での話となります。

注意点として、非製造業の方が良くて製造業はダメだ、ということではありません。製造業は工場建設や設備導入など巨大な資本が必要で、誰でも明日から参入できるビジネスではありません。つまり、参入障壁が高いビジネスです。そういう企業は劇的な成長、劇的な株価の上昇は期待薄となることが多いのですが、安定した配当は期待できます。