女性議員比率が低すぎる。G7で最低、世界166位に甘んじる日本政治の時代遅れ＝原彰宏

今さら女性議員へのセクハラ・マタハラ対策を講じる日本

改正案では政党に対し、女性の政治進出を阻む一因とされるセクハラやマタハラ対策を講じる努力義務を新たに規定するとしています。男性議員が多い現状を踏まえ、透明性に欠ける候補者選定方法の改善や、人材育成への取り組みなども求めました。

今さら、まだこんなことを言っているのか……というのが私の感想です。いつの時代の法案を決めているのでしょうね。これが日本の国会の実態です。

当初、現行法で政党の努力義務とする女性候補者数の目標設定について、より強制力のある規定に格上げする方向で調整していましたが、現職議員に男性が多い自民党は、女性候補者を増やしにくいことから難色を示し、日本維新の会も反対しました。

現行法では、政党が女性議員増の取り組みを怠っても罰則規定はなく、実効性が伴わないことへの懸念は根強くありました。

もしかして、女性が国会議員になること自体が不快なのでしょうか…。こんなところにも自民党支持団体「日本会議」の影が見え隠れするのは、気のせいかもしれません。

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しかし少なくとも、女性を優先的に登用することで、選挙に出たくて仕方がない男性候補者が、自民党の推薦を受けて立候補できなくなるという思いがあるのではないでしょうか。

小選挙では候補者擁立は1人だけですし、比例区になっても、名簿に載っている候補者全員が当選するとは限らないですからね。

ましてや自民党にはかなり逆風と思われる今回の総選挙では、ただでさえ議員の椅子が減りそうなところに女性優先の措置がとられると、男性候補者にとっては、嫌で嫌でたまらないのでしょうね。

閣僚ポストも同じです。大臣になりたくて仕方がないベテラン男性議員は山ほどいますからね。本当に情けない話です。

「女性候補擁立目標の義務付け」またも見送り

内閣府は、法施行後初めて、各党の目標設定を調査・公表しました。女性候補者の擁立については、以下の通りになっています。

＜野党＞

・（立憲民主党）当面は3割、最終的には男女半々
・（共産党）女性比率50％
・（国民民主党）女性比率35％

＜与党＞

・（自民党）設定せず
・（公明党）設定せず

野党でも与党でもない「ゆ党」と言われている日本維新の会も「設定せず」だそうです。
※参考：女性議員候補の擁立目標義務付け、自民反対で断念…超党派議連 – 東京新聞（2021年5月19日配信）

2019年の参院選では、全候補に占める女性比率が28％と過去最高でしたが、自民党は14.6％、公明党は8.3％と与党の低さが際立ちました。

女性候補者数の目標設定が努力義務のままでは、依然として女性議員の数が増えることはないでしょう。次回総選挙で、女性議員登用の姿勢をどう判断するかも、政党を選ぶ基準となるべきかと思いますね。

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