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女性議員比率が低すぎる。G7で最低、世界166位に甘んじる日本政治の時代遅れ=原彰宏

世界各国では女性の社会参加を促すために、様々な制度が導入されています。一方、日本は何周遅れかもわからない状況です。今回は政治家を中心に、日本の男女共同参画が進まない理由を考えます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年6月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本の女性議員比率は9.9%、G7で最下位

2018年に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」の改正案が今国会で提出され、全会一致で可決されました。

内閣府にある「男女共同参画局」ホームページには、2018年成立の「政治分野における男女共同参画推進法」に関する説明が載っています。

この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。

出典:政治分野における男女共同参画 – 内閣府男女共同参画局(2021年6月18日配信)

国際的な議員交流団体「列国議会同盟(IPU、本部スイス・ジュネーブ)」は、2020年に世界の国会議員で女性が占める割合が平均25.5%だったとする報告書を発表しています。

この数字は、1995年(11.3%)から2倍以上に伸びましたが、前年比では0.6ポイントの鈍い増加にとどまり、男女同数を達成するには「50年かかる」と警鐘を鳴らしています。

IPUのまとめによると、国会(二院制の場合は下院に相当する議会)の女性議員比率の上位3カ国はルワンダ(61.3%)、キューバ(53.5%)、アラブ首長国連邦(50.0%)でいずれも50%以上で、日本は9.9%(166位)で、G7諸国では最低でした。

日本の女性議員の比率が衆議院で「9.9%」にとどまっているというのが、まぎれもない事実であるということを、ここで強く認識しておきましょう。

男女比を定める「クオータ制」も効果的

昨年に国政選挙が行われた57カ国のうち、25カ国が議席や候補者の一定割合を男女に割り当てる「クオータ制」を採用しています。こうした国々では、女性議員の比率は平均27.4%で、採用していない国より11.8ポイント高かったようです。

また、報告書は新型コロナウイルスの影響にも触れていて、女性の候補者がオンラインでの中傷や嫌がらせを受ける機会が増えたとも指摘しています。在宅勤務が普及してインターネットに接する時間が増えたためとの分析のようです。

逆に、議会でオンラインでの出席や投票が普及し始めたことで、政治家同士の人間関係にも変化が生まれたとしています。

男性中心の古い慣行や、一部の政治家が情報や権利を独占する「クラブ」的な雰囲気が通用しにくくなり、女性がいっそう意思決定に加わりやすくなる効果を生んだとしています。

以上は世界でのことで、日本に関してはまったく通用しない分析結果で、遅れています。周回遅れも甚だしいというか、もうお話にならない状態だと言えます。

日本の国会でのオンライン出席や投票なんて、いつのことになることやら、デジタル庁ができても実現不可能でしょうね。

ちなみに、新型コロナに感染した宿泊・自宅療養者に特例で郵便投票を認める法案も、自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されています。

ここで「クオータ制」という言葉が出てきました。この解説の前に、今回の法案改正の中身を、先に見ておきましょう。

Next: 今さら女性議員へのセクハラ・マタハラ対策を講じる日本

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