女性議員比率が低すぎる。G7で最低、世界166位に甘んじる日本政治の時代遅れ＝原彰宏

マイノリティーが新たな組織文化をもたらす「黄金の3割」理論

ハーバード大学の社会学者であるロザベス・モス・カンターは、「黄金の3割」理論を提唱しました。

これは、組織のなかでマイノリティの割合が3割となったときに、組織全体の文化が傾くというもので、マイノリティグループとマジョリティグループの割合が「35：65」となったときに、マイノリティグループが連帯を組み、組織文化に変化をもたらすのだそうです。

先程の、安倍政権下での、2020年までに国会議員や民間企業の管理職の女性の割合を「30％」以上にする目標を先送りし、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準になることを目指すとする新たな目標を掲げる方針に切り替えました。昨年時点で目標の達成を断念していて、達成を目指す時期を「2020年代の可能なかぎり早期に」へと変更していました。

民間の女性活用も遅れていて、帝国データバンクによれば、2020年意識調査では、女性管理職割合は平均7.8％だそうです。前年から微増ながらも、政府目標の「30％」という数字をクリアしている企業は、7.5％にとどまっているそうです。

黄金比率30％に程遠いということは、日本社会は、まだまだなにも変わらないということになるのでしょうかね…。

マタニティハラスメントが政治家の世界では横行しているとして、初めて法律で「そんなことをしてはダメよ」と明文化された日本です。

女性候補者の数を定めるクオータ制度は「性差別」か？

クオータ制度導入反対の人の意見に「逆差別」という言葉があるようです。

「女性である」というだけで、能力が多少低くても昇進するなどのケースは企業で見られるとの主張です。数合わせでの女性登用を言いたいのでしょうが、お飾りで役員にする企業そのもの体質がおかしく、そんな企業は社会から評価されなくなるでしょう。

女性であっても実力でのし上がれという反対論者の意見も本末転倒で、そもそも女性というだけでチャンスも与えられない、機会平等ではないこと現状をなくそうという話でもあります。

あくまで「候補者の選定」の段階で、候補者数における女性の割合を一定にすることで、女性議員誕生のチャンスを多く持つことで、国会の女性議員を多く排出することで、女性の意見が国会に反映されることを期待したいのですがね。

でも、今の自民党女性議員を見ていると、権力のあるおじいちゃんの顔色ばかりを伺って、実力者に媚びるような態度や意見ばかりで、女性議員に対する、女性としてのの国民の期待を、大きく裏切っているように思えるのですがね。

日本社会は、本当に未来は良くなるのでしょうか。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年6月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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