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米国の早期利上げ観測台頭か  住信SBIネット銀行(馬渕磨理子)

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皆さん、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

ドル・円は、強含みました。6月15-16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で現行の金融緩和策を維持することが決まりましたが、FOMCの経済・金融予測で、成長とインフレの見通しが引き上げられたことや、2022年末までに利上げが開始される可能性が示されたことから、主要通貨に対するドル買いが活発となりました。ドル・円は17日に一時110円82銭まで上昇しています。


ユーロ・円は反落しました。6月15日に133円68銭までユーロ高・円安に振れましたが、米国の早期利上げ観測台頭でユーロ売り・米ドル買いが活発となりました。さらに、17日には欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏が「現行の金融緩和策の縮小について議論するのは時期尚策」との見方を示したことから、ユーロ売り・円買いがさらに強まり、対円レートは一時130円61銭まで下落しています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

ドル・円は『底堅い値動き』を予想しています。心理的節目の110円をしっかりと上抜けしましたが『1ドル=110円台では国内顧客筋などのドル売りも観測』されています。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)が公表した経済・金融予測では、過半数のメンバーが2023年末までに少なくとも2回の利上げ実施を予想しており、メンバー18人中7人は2022年末までに1度の利上げが実施されると予想しています。『公表されたFOMC声明では「ワクチン接種の進展と強力な政策支援が施される中で、経済活動や雇用の指標は強さを増した」との見解が表明されており、リスク回避的なドル売り・円買いがさらに強まる可能性は低い』と述べています。

ユーロ・円については『もみ合い』を予想しています。ユーロ圏の製造業・サービス業PMIなど経済指標が有力な手掛かり材料となりそうです。『米国の早期利上げ観測は消えていないが、ユーロ圏の経済指標が市場予想を上回った場合、欧州中央銀行(ECB)による緩和策縮小への思惑が再浮上し、リスク回避的なユーロ売り・円買いは縮小する可能性がある』と分析しています。

ポンド・円は『伸び悩み』を予想しています。『6月23-24日開催の金融政策委員会(MPC)で現行の金融政策維持が決定される公算』だと述べています。景気回復によって利上げ時期が多少早まるとの思惑は消えていませんが、『新型コロナウイルスの変異型の感染拡大で制限措置の解除は先送りされており、リスク選好的なポンド買いは後退しよう』と予想しています。

今週の豪ドル・円は『弱含み』を予想しています。豪準備銀行(中央銀行)が「完全雇用への復帰が金融政策の優先事項」とするなか、5月雇用統計は大幅に改善しました。しかし、『量的緩和(QE)終了の検討は時期尚早との姿勢が6月理事会議事要旨やロウ総裁の講演で示されており、リスク選好的な豪ドル買いは抑制される可能性がある』と言及しています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子

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