コロナ禍で税収「過去最大」は政府の罠。カネをばら撒けば当たり前、ツケはこれから国民が払う＝矢口新

コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなったが、税収は過去最大となった。その理由を調べれば、消費税に頼りきった日本の財政が危ういことがよくわかる。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新）

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2021年7月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

2020年度の税収、コロナ禍で「過去最高」に

当メルマガの読者の方から、以下のようなご質問をいただいた。

「先日財務省発表の2020年度の国の一般会計の税収が、過去最高だった（60兆8,216億円）と報じられました。ぜひ、この件についてご解説いただきたくご連絡いたしました」。

この件について、日経新聞の報道から要点だけを抜粋引用する。

政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れする。

各年度の税収は3月期決算企業の法人税収などが固まる5月分までを合算する。20年度は法人税が前年度比4000億円増の11.2兆円、消費税が同2.6兆円増の21兆円だった。所得税はほぼ前年度なみの19.2兆円で推移した。

なかでも8兆円とみていた法人税は携帯電話やゲーム、自動車、食品といった産業の業績が好調で、見込みより4割ほど増えた。米国や中国などの景気回復の恩恵もあり、製造業を中心に業績は底堅い。

消費税収も19年10月の消費税増税の効果が通年で表れ、過去最高となった。

飲食や宿泊など一部の業種で落ち込みが続く一方で国の税収が増えたことは、企業業績の回復が二極化し「K字」型で進んでいることを映す。

中小の事業者はもともと赤字で法人税を納めていない企業もあり、税収が減る要因になりにくかったという側面もある。中小の業績悪化の程度は税収に関する統計上は表れにくい。

出典：新型コロナ: 国の20年度税収、コロナ禍でも過去最高　60.8兆円に – 日本経済新聞（2021年6月30日配信）

財務省のホームページには、「我が国財政について」をまとめた16ページからなるPDFがある。私の新著はそこからいくつかの図表を引用・解説している。

1ページ目は、令和2年度一般会計予算の歳出内訳
2ページ目は、同歳入内訳
3ページ目は、財政収支（歳出、税収、公債発行額）の推移

などなどだ。その8ページ目には「総税収と法人税、所得税、消費税の推移」が見られる。

出典：財務省

この右端には、2020年度（令和2年度）一般会計税収の当初の見込み額が書かれている。それぞれ、総税収が63.5兆円、消費税収が21.7兆円、所得税収が19.5兆円、法人税収が12.1兆円とされていた。

ちなみに、2019年度の総税収は既に58.4兆円に下方修正されている。これは主に消費増税による景気後退を受けたものだ（消費増税効果はあるが、他の減収を埋めきれなかった）。

今回報道された2020年度の税収は60.8兆円で、想定より5兆円超上振れするとあるが、当初の見込みからは3兆円近く少ない。

このことは、コロナ禍により税収が8.5兆円減少すると想定していたものの、思ったほどひどくはなかったことを意味している。

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