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500円近く上昇も自律反発の域を出ず

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[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;27742.28;+458.69
TOPIX;1933.59;+32.51


[後場の投資戦略]

 本日の日経平均は前引け時点で500円近い上昇を見せている。前週末は月末最終営業日で株安アノマリーが意識されていたなか、緊急事態宣言の延長や対象地域の追加など悪材料が重なったことで大きく下落。日経平均は200日移動平均線(27800円近辺)を大幅に下放れていたこともあり、突っ込み警戒感から買い戻しが入りやすかったようだ。

 また、当局による規制強化を受けた中国株安が前週から警戒されているが、前週7月29日に米CNBCが「中国の証券監督当局は自国企業に対し、上場基準を満たしている限り米国での新規株式公開(IPO)を引き続き認める方針と」と報じてからは、一先ず株安に歯止めがかかっている様子。週明けの今日も中国株は軟調といえども、小幅な下落にとどまっていることから、目先の安心感につながっているようだ。

 しかし、足元で東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は4000人を超えてくるなど先行き警戒感は依然強い。中国株の動向も当局の動き次第で大きく変化しうるため不透明感が引き続き重しとなる。本日の日経平均の大幅高も自律反発の域を出ず、500円近く上昇していてもいまだ200日線すら回復できていない。足元、企業の好決算なども相次いでいるが、外部環境の不透明要素がくすぶる限り、本腰の入った持続的な株高は期待しにくい。

 そのほか、やや気懸かりな点も。ここ最近、米中二大経済大国の経済指標の下振れなどから景気のピークアウト懸念が強まっているが、中国国家統計局が7月31日発表した7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.4と、前月より0.5ポイント低下した。これで悪化は4カ月連続となる。好不調の境目である50は上回ったが、コスト高などが企業収益を圧迫しているようだ。また、詳細にみると、生産は51.0と0.9ポイント低下したほか、新規受注は2カ月ぶりに悪化、とりわけ海外からの新規受注は3カ月連続で節目の50を下回った。

 また、本日午前に発表された民間版の財新製造業PMIも50.3と前回の51.3および市場予想の51.0をともに下回った。グローバル経済、貿易の中心地であり、日本企業の依存度が高い中国の経済指標の下振れ傾向もやや心配だ。

 今週は、今晩に米7月ISM製造業景気指数、4日は米7月ISM非製造業指数など米国でも注目度の高い経済指標が発表されるため注目したい。
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