五輪予算7000億円が4兆円に膨張、国民負担は大災害級に。誘致時の「税金は使わない」はどこへ？＝原彰宏

東京五輪は「史上最も高額」な大会

東京五輪は、史上最も高額な大会になることが確実視されている……あらゆるところで、このような報道がなされています。

2013年、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の説明では、大会直接開催費は7,349億円と説明していました。

スポンサー収入やIOC負担金、チケット収入だけで賄い「原則、税金は使わない」としていました。当時の東京都知事は猪瀬直樹氏でした。

繰り返しますが、東京五輪誘致時は、「原則、税金は使わない…」でした。この7,349億円には、競技場建設、関係施設建設、輸送費、車両整備費は含まれてはいません。それを合わせると、大会経費としては1兆6,440億円が予算でした。

これが、会計監査員の直近発表数字は「3兆円」に膨れ上がっていたのです。

無観客開催で、チケット収入が見込めない中で、その補填は、東京都が単独で賄うのか、それとも国の負担も見込めるのかはこれからで、すべては大会が「終わってから」になりそうです。

コロナ感染対策での大会費用の国負担額が1,749億円と、もういろんなものが追加追加となっていて、なんだか足し算が合わなくなってきているのですが、報道によれば、組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4,519億円、国が1兆3,059億円になり、この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だということです。

もう誘致の頃の「7,000億円で済む、税金負担なし」案の原型はとどめておらず、既存施設の改修費が入っていないとかのごちゃごちゃ感もあり、数字も細かいことはおいておいて、とにかく1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3,929円」、4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っていると、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になるとのことです。マネーポストのWEB記事には、図解で、東京五輪経費の解説を載せています。

東京都民は、特別給付金10万円は、そのまま五輪経費負担に横流しになっているのですね。お気の毒さまです。
※参考：東京五輪の総費用は4兆円に 莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに – マネーポストWEB（2021年8月2日配信）

上記報道では、東京都民の五輪観戦料10万円と揶揄していますが、それが、元日本ラグビー代表の平尾剛氏の言う、「重い社会負担」ということなのですね。

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