抜本的な対応変更が必要
結局、ワクチンでも感染を防げず、感染防止策を打ち出すこともウイルス潜入防止もできなかったせいで、日本はコロナとの長期戦を余儀なくされています。
アフター・コロナを考える前に、コロナと同居する前提で、いかに国民の命と健康を守るかを優先するしかありません。これまでの「平時」の対応を捨て、「危機モード」に切り替える必要があります。
政府や小池知事も口では「災害級」「危機」と言いますが、やっていることは平時の対応で、国民企業にお願いするだけ。
その国民も企業も、もはや政府や都知事の言うことを聞かなくなりました。信用を失ったためです。それを法改正で政府の統制力を強化しようとの動きがありますが、本末転倒です。
太平洋戦争の失敗を繰り返さないよう、長期戦が可能な戦略に切り替える必要があります。
コロナ疾病に協力する医療機関が限られるなら、公共施設を利用して「野戦病院」を確保し、少なくとも自宅に放置する事態は回避しなければなりません。
それでもカバーできない療養者には、本人の希望を確認したうえで、イベルメクチンやアビガンなどコロナ治療薬の投与を考え、医師との緊急連絡システムを確保する必要があります。
国民の命を脅かす「危機」にも拘らず、国民や企業にお願いするだけで、打つべき手を打たなかったところに政府の失敗の本質があります。
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- 中国、体制維持のための巨大な代償(8/2)
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- ドル安の正体は(12/2)
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- コロナの株バブルにまだ拡大余地(11/18)
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- 感染防止は国民任せでよいのか(11/9)
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- 中国の「内憂外患」(10/19)
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- エネルギー革命が静かに進行(10/9)
- コロナ禍からの回復、3つの特色(10/7)
- 鬼の居ぬ間の地政学リスク(10/5)
- 新型コロナで事実上のMMT(10/2)
- 法廷闘争を目論むトランプ陣営(9/30)
- 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権(9/28)
- 米の中東和平がかえって緊張高める(9/25)
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『マンさんの経済あらかると』(2021年8月18日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。