水際対策も緊急宣言も「口だけ」。ワクチン一辺倒で医療崩壊を招いた菅政権“コロナ失政”の本質＝斎藤満

医療資源が足りないのではなく、使い方が偏っている

日本ではコロナ患者の受け入れる機関と、そのほかの医療機関との間で、繁閑の差が著しく大きくなり、医療の非効率がひっ迫の一因になっています。

コロナ患者を受け入れない医療機関では、患者が減り、経営が成り立たないところも出ていると言います。

医療資源が足りないのではなく、その使い方が偏っていて、非効率がひっ迫の大きな要素になっています。これもコロナ対策失敗の大きな要因です。

福井県やほかの国では「野戦病院」を急いで立ち上げ、ここでコロナ患者を診る体制を作っています。

日本では一部を除いてこうした対応が遅れ、一部の医者が昼夜を問わずコロナ患者の自宅を訪問して医療にあたるなど、非効率が目立ちます。

余裕のある一般医療機関をどのように活用するか、医師会は政府と協力して、この危機を打開して欲しいと思います。

必要なら五輪施設、体育館などの公共施設を、臨時のコロナ受け入れ機関として用意することも必要です。

同時に、専門医療機関に入院できない人にも治療できるよう、今ある治療薬を「危機対応」として緊急承認し、リスクを説明の上で、希望者には投与できるようにするだけでも不安は軽減できます。

政府・医師会にはまだ医療危機を回避する手立てはあるはずです。

機能しなかった東京五輪のバブル方式

そして「安全・安心」をうたった五輪を開催しましたが、やはりこの間に感染が急増しました。

五輪関係者の感染が400件余り発生し、「バブル方式」も防御壁にはなりえず、懸念したラムダ株の侵入を抑えられませんでした。

チリからの入国者がラムダ株を持ち込み、空港の検疫をスルーしてしまいました。これもコロナ対策失敗の大きな要素です。

日本の水際対策が万全でないことは指摘されていて、そのうえで新たな「敵」の侵入を防ぐには、海外からの人の流入を封鎖するか、全豪オープン時のように、2週間の隔離徹底、選手や関係者の外出禁止など、厳しいルールが必要でした。

それが皆ゆるゆるのルールのもとに運営されたため、海外からのウイルスが持ち込まれ、感染拡大につながった面は否定できません。

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