菅総理のスケジュールを狂わせた横浜市長選
菅総理が自分の地元の横浜で、自分が推薦した候補の前職が誰にでも知られている立場にありながら、18万票もの差をつけられて落選したということは、菅総理に対する不信任感の象徴である。これを自民党幹部が「市長選と国政とは全く関係がない」と強弁しているが、大いに関係しているからこそ、糊塗していることがミエミエである。
菅総理自身の方が「重く受け止める」と言っている。
本来ならば、横浜市長選に菅の推薦した候補が圧勝し、パラリンピック終了後に衆院解散の段取りを考える手はずだったと思う。これがすべて狂った。
そこで、政権支持の不安定国政の不安定という悪材料が、一部分ではあろうが終わったという意味で、先週月曜日の株価は高かったのだと思う。総裁選には出馬すると菅氏自身は言っているが、苦労人が売り物の彼は、実は降りるのかもしれない。
今からそれを言うわけにはいかない。対安倍・対二階氏の関係で言えない。
コロナ無策が響いた菅政権
東京五輪の延期が決まったのは、昨年3月19日の大底から5日目の3月24日だった。株式市場では大底を脱したが、まだ修羅場だった。
この時に、空港での水際対策を徹底的に改善することはできただろう。無論、水際対策は講じられてはいて、すべての入国者に14日間の待機期間を求めたりはしていた。
しかし、昨年五輪の延期が決まった時に、濃厚接触者の確認、PCR検査の徹底、検査陽性者が待機する宿泊施設の確保、それに向けた空港と保健所・医療機関の連携体制、これらを当時から徹底することはできたはずだ。当時はトランプが「コロナなんてたいしたことはない」と発言していたし、そういうポーズもとってきた。
当時は安倍政権ではあったが、安倍政権がトランプに迎合したわけではないだろうが、五輪延期が決まった時に、直ちに徹底的な水際対策をすべきだった。五輪と感染対策は「安心安全」という言葉とともに、二者択一としても問題視されたが、本来は二項対立させる問題ではない。まったく本質の違った項目を並べて二項対立させることは、筆者に言わせれば思考停止状態でしかない。
社会的価値（人権尊重・民主主義・健康など）と、経済的価値（市場でお金で取り引きできる）とを二項対立的に考えるのは、経済学の公理を無視するものである。
