内閣支持率低下のチャンスに野党は迷走、自公政権は揺るがない
緊急事態宣言の下で開催された東京五輪の強行開催は、菅政権の支持率を落としたか？
これについては植草一秀氏と、リチャード・クー氏は正反対の見方をしている。植草一秀氏は「菅コロナ大失政」として、東京五輪開催を強行した結果、コロナ感染が爆発したと言い、その根拠は「第一は感染力の強い種が感染の中核に置き換わったこと。第二は五輪開催強行で人々の行動抑制のタガが外れたこと」と言い、菅コロナ大失政による感染爆発であると言っている。
※出典：スリーネイションズリサーチ（8月16日号）
これに対してリチャード・クー氏は、東京五輪関係者で7月1日～8月14日の陽性者数は累計540名で、その内訳で最も多いのは、同大会で業務委託先事業者に従事する293名であり、アスリートの感染者は29名だけだったとしている。東京五輪に関する公式ホームページで調べた結果だそうである。
※出典：マンデー・ミーティング・メモ（8月16日号）
これは、ルールに反した者は、競技へ参加をさせないというIOCの強いスタンスがもたらした成果だと思う。
そこへ行くと、日本の感染対策は、いまだにルールがきちんと決まっていない。約200ヶ国から、約6万人のオリンピック関係者が集まった大会で、感染を（R・クーが言う通りに）コントロールできたにもかかわらず、自国内の感染の抑え込みに失敗したのは、IOCのようなしっかりとしたルールとマニュアルを作っていなかったのであろう。
その意味では、やはり植草氏が言う通り「菅コロナ大失政」と言われても止むを得ないであろう。
もっとも、植草氏は20年以上前から反権威で売ってきた。今回も「五輪開催強行でコロナ感染が爆発した」と前掲誌で述べているが、その真偽は別にしても、内閣支持率30%を割り込んだ内閣は、10ヶ月以内に退陣するのが過去の経験則だから、この経験則は今回も的中する可能性は高いと筆者は思っている。
キングメーカーだった二階氏は、菅の続投を言い、元首相の安倍氏も菅続投を言う。この両者ともに、それを言わなければ自分自身の政治生命を自分で絶つことになるからだ。
だから、少なくとも今のうちは「菅続投」を言わなければいけない立場にある。
その一方で、立憲民主党は迷走を続けているが、薩長同盟という野党連合を成立させた坂本龍馬ような人間が出てこない限り、野党共闘体制を確立することはできない。
野党の迷走は続くであろう。
